有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年7月31日)		当事業年度(平成27年7月31日)
賞与引当金	29		26
投資有価証券評価損	70		61
新株予約権	72		56

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2015/10/29 12:04

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年7月31日)		当連結会計年度(平成27年7月31日)
賞与引当金	45		45
投資有価証券評価損	70		61
貸倒引当金	13		2

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/10/29 12:04

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

①営業債権である売掛金及び貸付金や差入保証金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては信用調査機関の情報や開示資料をもとに与信管理規程にもとづき、与信限度額の設定をしております。また定期的に期日管理及び残高管理を行っており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②有価証券及び投資有価証券は、市場リスクや信用リスクに晒されますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
③債務である未払金や借入金は流動性リスクに晒されていますが、設備投資計画等に基づき、適時資金計画を策定し、金融環境等に応じて一定の手許流動性を維持することにより管理しております。

2015/10/29 12:04

#4 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※3 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年7月31日)	当連結会計年度(平成27年7月31日)
投資有価証券(株式)	1百万円	-百万円

2015/10/29 12:04