有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主としてデータセンター設備等(「建物」、「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法

2015/10/29 12:04

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物、データセンターの建物付属設備及びエネルギー事業の機械及び装置については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 38年
建物付属設備 6～18年
機械及び装置 17年
工具、器具及び備品 5～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものについては、残価保証額を残存価額としております。2015/10/29 12:04

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	主な増減理由	金額(百万円)
建物	データセンター設備投資による増加	7,819
機械及び装置	太陽光発電設備売却による減少	937
リース資産	データセンター設備投資による増加	929

2015/10/29 12:04

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

資産の保有目的の変更
当連結会計年度において「機械及び装置」875百万円(帳簿価額)を保有目的の変更により「販売用太陽光発電施設」に振り替えております。なお、前連結会計年度の帳簿価額は933百万円であります。

2015/10/29 12:04

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物、データセンターの建物付属設備及びエネルギー事業の機械及び装置については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 38年
建物付属設備 6～18年
機械及び装置 17年
工具、器具及び備品 5～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものについては、残価保証額を残存価額としております。2015/10/29 12:04