親会社株主に帰属する当期純損失(△)
連結
- 2018年3月31日
- 689万
- 2019年3月31日 +291.07%
- 2698万
- 2020年3月31日 +110.03%
- 5666万
- 2021年3月31日 -18.51%
- 4617万
- 2022年3月31日
- -1億1183万
- 2023年3月31日
- -4403万
個別
- 2008年3月31日
- -1億5759万
- 2009年3月31日
- -1億1773万
- 2010年3月31日
- -3178万
- 2011年3月31日 -650.19%
- -2億3846万
- 2012年3月31日
- 1431万
- 2013年3月31日
- -258万
- 2014年3月31日
- 3249万
- 2015年3月31日 +1.05%
- 3283万
- 2016年3月31日 +33.99%
- 4400万
- 2017年3月31日 -4.55%
- 4200万
- 2018年3月31日 -54.76%
- 1900万
- 2019年3月31日 +36.84%
- 2600万
- 2020年3月31日 +115.38%
- 5600万
- 2021年3月31日 +94.64%
- 1億900万
- 2022年3月31日 -88.99%
- 1200万
- 2023年3月31日
- -2億7900万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2.特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題2023/06/28 16:02
当社グループは、今後の持続的な成長を見据え、セキュリティ運用基盤の研究開発、積極的なマーケティング・販促活動、人員の拡充、オペレーション体制の最適化等に取り組んでおり、これらの事業投資により、2期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
しかしながら、当社グループの当連結会計年度末の現金及び預金残高が769百万円あることに加え、継続性の高いストック型ビジネスが主力であるため、当面の資金を確保できており、重要な資金繰りの懸念はありません。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度におきましては、前期より引き続き、既存顧客とのストック型サービス(セキュリティ運用・監視サービス)の契約更新に加え、新規案件獲得に注力いたしました。既存顧客で一部契約の見直し(縮小)があった一方で、プリセールスの拠点となる沖縄カスタマーサポートセンター開設やパートナーとの協業が奏功し、新規案件獲得が進みました。しかしながら、商談進捗の遅延や受注後の納入時期ずれ、また、顧客の投資抑制による案件規模の縮小や導入時期の延期などの要因により、計画通りには進捗しませんでした。2023/06/28 16:02
以上の結果、売上高は1,029,209千円(前年同期比7.5%増)となりました。営業損失につきましては、人員を拡充し、沖縄カスタマーサポートセンター開設などの体制整備や子会社によるセキュリティ運用基盤の研究開発体制を強化したことにより、34,782千円(前年同期は92,445千円の営業損失)となりました。経常損失は、30,769千円(前年同期は83,758千円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、44,039千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失111,833千円)となりました。
「第2 事業の状況」の「1 経営方針、経営環境、経営戦略及び対処すべき課題等」の「(3)経営環境及び経営戦略、対処すべき課題等」に記載の通り、当社グループが重要な指標として位置づけました「営業利益率」につきましては、当連結会計年度の実績は△3.4%であり、前連結会計年度の△9.7%から6.3ポイント改善いたしました。 - #3 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/06/28 16:02
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △111,833 △44,039 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △111,833 △44,039 普通株式の期中平均株式数(株) 7,689,552 7,689,552