賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 978万
- 2019年3月31日 +110.98%
- 2064万
- 2020年3月31日 +11.17%
- 2295万
- 2021年3月31日 -38.85%
- 1403万
- 2022年3月31日 -0.85%
- 1391万
- 2023年3月31日 +7.95%
- 1502万
個別
- 2008年3月31日
- 2437万
- 2009年3月31日 -15%
- 2071万
- 2010年3月31日 -12.26%
- 1817万
- 2011年3月31日 +1.24%
- 1840万
- 2012年3月31日 +0.46%
- 1848万
- 2013年3月31日 -31.5%
- 1266万
- 2014年3月31日 +18.41%
- 1499万
- 2015年3月31日 -22.31%
- 1165万
- 2016年3月31日 -6.94%
- 1084万
- 2017年3月31日 -0.76%
- 1075万
- 2018年3月31日 -9.03%
- 978万
- 2019年3月31日 +17.13%
- 1146万
- 2020年3月31日 +2.4%
- 1173万
- 2021年3月31日 +10.57%
- 1298万
- 2022年3月31日 -8.7%
- 1185万
- 2023年3月31日 -0.24%
- 1182万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/28 16:02
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 給料手当及び賞与 102,143 95,653 賞与引当金繰入額 2,803 3,084 地代家賃 30,355 32,546 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5~18年
工具、器具及び備品 3~15年2023/06/28 16:02 - #3 引当金明細表(連結)
- 2023/06/28 16:02
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 11,851 11,822 11,851 11,822 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 16:02
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 投資有価証券評価損 9,575 9,575 賞与引当金 3,614 3,605 減価償却超過額 3,868 2,960
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 16:02
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 投資有価証券評価損 9,575 9,575 賞与引当金 4,293 4,582 減価償却超過額 3,868 2,960
前連結会計年度(2022年3月31日) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5~18年
工具、器具及び備品 3~15年2023/06/28 16:02