小計
連結
- 2018年3月31日
- 4716万
- 2019年3月31日 +203.44%
- 1億4311万
- 2020年3月31日 -30.47%
- 9950万
- 2021年3月31日 -42.84%
- 5687万
- 2022年3月31日
- -1億2796万
- 2023年3月31日
- -1946万
個別
- 2008年3月31日
- 2431万
- 2009年3月31日 -51.22%
- 1186万
- 2010年3月31日
- -6133万
- 2011年3月31日
- 3614万
- 2012年3月31日
- -6594万
- 2013年3月31日
- 1583万
- 2014年3月31日 +258.39%
- 5674万
- 2015年3月31日 +10.42%
- 6266万
- 2016年3月31日 -14.34%
- 5367万
- 2017年3月31日 +41.28%
- 7583万
有報情報
- #1 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2022年3月31日)2023/06/28 16:02
(注)1.非上場株式(当連結会計年度の連結貸借対照表計上額 36,321千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。種類 連結貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円) (3)その他 - - - 小計 211,764 4,011 207,752 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1)株式 30 38 △8 (2)債券 ① 国債・地方債等 - - - ② 社債 - - - ③ その他 - - - (3)その他 - - - 小計 30 38 △8 合計 211,794 4,050 207,744
当連結会計年度(2023年3月31日) - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 16:02
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 2,511 1,703 繰延税金資産小計 39,069 122,406 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - △2,737 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △29,481 △114,782 評価性引当額小計 △29,481 △117,519 繰延税金資産合計 9,588 4,886
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 16:02
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 2,882 2,201 繰延税金資産小計 108,738 119,657 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1) △85,093 △96,632
前連結会計年度(2022年3月31日)