平成28年6月24日開催の当社第15期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
平成28年6月24日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
(1)コーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)で創設された「監査等委員会設置会社」に移行いたしたく、監査等委員会及び監査等委員に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等の変更を行う。
(2)機動的な配当政策及び資本政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行えるよう所要の変更を行う。
(3)その他、上記変更に伴う条文の新設及び変更に伴い、随時条数の変更等、所要の変更を行う。
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、米今政臣、神戸仁、上原武彦及び金澤伸一を選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、三木亮二、上田勝久及び小松宣郷を選任する。
第4号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額設定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額を、年額1億円以内(報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)とする。
第5号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件
監査等委員である取締役の報酬等の額を、年額2,000万円以内とする。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果 賛成割合 (注)4
第1号議案	21,162	94	0	(注)1	可決(99.6%)
第2号議案
米今 政臣	21,105	151	0	(注)2	可決(99.3%)
神戸 仁	21,060	196	0	(注)2	可決(99.1%)
上原 武彦	21,059	197	0	(注)2	可決(99.1%)
金澤 伸一	21,059	197	0	(注)2	可決(99.1%)
第3号議案
三木 亮二	21,107	149	0	(注)2	可決(99.3%)
上田 勝久	21,064	192	0	(注)2	可決(99.1%)
小松 宣郷	21,063	193	0	(注)2	可決(99.1%)
第4号議案	21,031	225	0	(注)3	可決(98.9%)
第5号議案	21,022	234	0	(注)3	可決(98.9%)

(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権を行使することができる株主の3分の2以上の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
3.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
4.賛成の割合の計算方法は、本株主総会に出席した株主の議決権の数(本総会前日までの事前行使分及び当日出席のすべての株主分)に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上