訂正有価証券報告書-第17期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度(平成26年1月1日～12月31日)における我が国の経済は、4月の消費税増税後に消費低迷が続き、実質国内総生産(GDP)が2四半期連続のマイナス成長となりましたが、その後は、円安、原油安で輸出、生産、設備投資が増加し、個人消費も雇用環境の回復に支えられ緩やかに増加したことから景気が持ち直す動きとなりました。
当社グループが主に事業を展開する国内のBtoB(企業間電子商取引)市場は、平成25年のインターネットによる企業間電子商取引が前年比4.4%増の186兆円、全ての商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比0.4ポイント増の17.9%と、着実に拡大が進んでおります。(経済産業省「平成25年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」)
このような環境下にあって、当社グループは当連結会計年度におきまして、継続的な事業の成長と収益性の向上を目標に「ASP受発注事業」、「ASP規格書事業」、「ASP商談事業」、「ASP受注・営業事業」の各システムの利用拡大によるフード業界BtoBの強化、子会社による「クラウドサービス事業」、「海外事業」の推進を行いました。
その結果、「ASP受発注システム」等の順調な利用拡大により、当連結会計年度末(平成26年12月末)の「FOODS Info Mart」利用企業数(海外事業を除く)は、前年度末比2,958社増の37,160社(売り手企業:同2,662社増の29,919社、買い手企業:同296社増の7,241社)となりました。
当連結会計年度の売上高は、「ASP受発注システム」、「ASP規格書システム」等の国内における利用拡大によりシステム使用料が増加し、4,979百万円と前年度比640百万円(14.8%)の増加となりました。
利益面は、売上高の増加に加え、前連結会計年度における「BtoB&クラウドプラットフォーム(次世代プラットフォーム)」のリリースに伴う既存プラットフォームの期間短縮による償却が前連結会計年度末に完了したことからソフトウエア償却費(売上原価)が減少し、営業利益は1,945百万円と前年度比850百万円(77.7%)の増加、経常利益は1,962百万円と前年度比854百万円(77.2%)の増加、当期純利益は1,177百万円と前年度比546百万円(86.6%)の増加となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
ⅰ.ASP受発注事業
「ASP受発注システム」は、外食チェーン、給食会社、ホテル等の買い手新規稼動が順調に進み、買い手店舗数、売り手企業数が増加いたしました。新規営業では、アライアンスパートナー(既存売り手企業・提携システム会社等)からの紹介案件が増加いたしました。また、前連結会計年度に新設いたしました西日本営業所(大阪)による西日本エリアの新規案件も増加いたしました。
その結果、当連結会計年度末の買い手企業の稼動社数は1,458社(前年度末比193社増)(注)、買い手企業の利用店舗数は30,304店舗(同3,291店舗増)、売り手企業数は26,356社(同2,310社増)(注)、当連結会計年度のASP受発注取引高は9,326億円(前年度比13.0%増)となりました。
当連結会計年度の「ASP受発注事業」の売上高は2,944百万円と前年度比313百万円(11.9%)の増加、営業利益は1,474百万円と前年度比264百万円(21.8%)の増加となりました。
ⅱ.ASP規格書事業
「ASP規格書システム」は、食の安全・安心をサポートする「商品規格書」データベースシステムとして、買い手機能・卸機能・メーカー機能の自社システムでの利用及びそれぞれの取引先との利用の拡大を推進いたしました。また、大手外食・ホテルを中心に、仕入商品の規格書の整備、アレルギー管理の強化を目的とした利用が進みました。
その結果、当連結会計年度末の買い手機能は292社(前年度末比66社増)(注)、卸機能は357社(同66社増)(注)、メーカー機能は5,762社(同798社増)(注)となりました。
当連結会計年度の「ASP規格書事業」の売上高は741百万円と前年度比156百万円(26.7%)の増加、営業利益は222百万円と前年度比167百万円(308.3%)の増加となりました。
ⅲ.ASP商談事業
「ASP商談システム」は、全国でのセミナー、取引活性化を目的としたメールマガジン等の販促活動を行い、新規数が堅調に増加いたしました。また、売り手企業の収益増大に貢献する新サービス「BtoB専用ホームページ」の利用が進みました。
その結果、当連結会計年度末の売り手企業数は2,207社(前年度末比48社増)、買い手企業数は7,011社(同258社増)(注)となりました。
当連結会計年度の「ASP商談事業」の売上高は807百万円と前年度比89百万円(12.5%)の増加、営業利益は292百万円と前年度比222百万円(316.1%)の増加となりました。
ⅳ.ASP受注・営業事業
「ASP受注・営業システム」は、卸会社のデータ受注率及び売上のアップを目的としたコンサルティング、卸会社の基幹システムとのデータ連動を推進し、発注店舗数の増加を図りました。また、美容業界向け「BEAUTY Info Mart(ビューティインフォマート)」、医療業界向け「MEDICAL Info Mart(メディカルインフォマート)」の実績作りを行いました。
その結果、当連結会計年度末の受注卸社数は186社(前年度末比14社増)、発注店舗数は24,260店舗(同1,893店舗増)となりました。
当連結会計年度の「ASP受注・営業事業」の売上高は393百万円と前年度比58百万円(17.6%)の増加、営業利益は33百万円(前年同期は営業損失122百万円)となり、黒字転化いたしました。
ⅴ.クラウドサービス事業
「Foods Info Rise 販促支援システム」、メニュー(レシピ)開発サービスの提供を推進し、当連結会計年度末の食品メーカー利用社数は151社(前年度末比10社増)、卸会社利用社数は166社(同2社増)となりました。
当連結会計年度の「クラウドサービス事業」の売上高は93百万円と前年度比20百万円(28.2%)の増加、利益面は、システム関連費用及び人件費等の経費により営業損失39百万円(前年同期は営業損失50百万円)となりました。
ⅵ.海外事業
中国での「SaaSシステム」の当連結会計年度末の利用企業数は10社(前年度末比3社減)、4月よりサービスを開始いたしました台湾での「SaaS食品受発注システム」の新規稼動は2社となりました。
当連結会計年度の「海外事業」の売上高は、41百万円と前年度比2百万円(5.2%)の増加となりました。利益面は、人件費等の経費により営業損失28百万円(前年同期は営業損失56百万円)となりました。
(注)セグメント別の利用企業数は、システムを利用する利用企業数の全体数を表示しております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の残高は、前連結会計年度末に比べ180百万円増加し、800百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、1,878百万円(前連結会計年度は1,709百万円の収入)となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益1,929百万円、減価償却費749百万円等であり、主な支出は、法人税等の支払額708百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、1,144百万円(前連結会計年度は1,185百万円の支出)となりました。主な支出は、「FOODS Info Mart」等システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出1,125百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、555百万円(前連結会計年度は491百万円の支出)となりました。主な支出は、長期借入金の返済による支出288百万円、配当金の支払額443百万円等であります。
当連結会計年度(平成26年1月1日～12月31日)における我が国の経済は、4月の消費税増税後に消費低迷が続き、実質国内総生産(GDP)が2四半期連続のマイナス成長となりましたが、その後は、円安、原油安で輸出、生産、設備投資が増加し、個人消費も雇用環境の回復に支えられ緩やかに増加したことから景気が持ち直す動きとなりました。
当社グループが主に事業を展開する国内のBtoB(企業間電子商取引)市場は、平成25年のインターネットによる企業間電子商取引が前年比4.4%増の186兆円、全ての商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比0.4ポイント増の17.9%と、着実に拡大が進んでおります。(経済産業省「平成25年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」)
このような環境下にあって、当社グループは当連結会計年度におきまして、継続的な事業の成長と収益性の向上を目標に「ASP受発注事業」、「ASP規格書事業」、「ASP商談事業」、「ASP受注・営業事業」の各システムの利用拡大によるフード業界BtoBの強化、子会社による「クラウドサービス事業」、「海外事業」の推進を行いました。
その結果、「ASP受発注システム」等の順調な利用拡大により、当連結会計年度末(平成26年12月末)の「FOODS Info Mart」利用企業数(海外事業を除く)は、前年度末比2,958社増の37,160社(売り手企業:同2,662社増の29,919社、買い手企業:同296社増の7,241社)となりました。
当連結会計年度の売上高は、「ASP受発注システム」、「ASP規格書システム」等の国内における利用拡大によりシステム使用料が増加し、4,979百万円と前年度比640百万円(14.8%)の増加となりました。
利益面は、売上高の増加に加え、前連結会計年度における「BtoB&クラウドプラットフォーム(次世代プラットフォーム)」のリリースに伴う既存プラットフォームの期間短縮による償却が前連結会計年度末に完了したことからソフトウエア償却費(売上原価)が減少し、営業利益は1,945百万円と前年度比850百万円(77.7%)の増加、経常利益は1,962百万円と前年度比854百万円(77.2%)の増加、当期純利益は1,177百万円と前年度比546百万円(86.6%)の増加となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
ⅰ.ASP受発注事業
「ASP受発注システム」は、外食チェーン、給食会社、ホテル等の買い手新規稼動が順調に進み、買い手店舗数、売り手企業数が増加いたしました。新規営業では、アライアンスパートナー(既存売り手企業・提携システム会社等)からの紹介案件が増加いたしました。また、前連結会計年度に新設いたしました西日本営業所(大阪)による西日本エリアの新規案件も増加いたしました。
その結果、当連結会計年度末の買い手企業の稼動社数は1,458社(前年度末比193社増)(注)、買い手企業の利用店舗数は30,304店舗(同3,291店舗増)、売り手企業数は26,356社(同2,310社増)(注)、当連結会計年度のASP受発注取引高は9,326億円(前年度比13.0%増)となりました。
当連結会計年度の「ASP受発注事業」の売上高は2,944百万円と前年度比313百万円(11.9%)の増加、営業利益は1,474百万円と前年度比264百万円(21.8%)の増加となりました。
ⅱ.ASP規格書事業
「ASP規格書システム」は、食の安全・安心をサポートする「商品規格書」データベースシステムとして、買い手機能・卸機能・メーカー機能の自社システムでの利用及びそれぞれの取引先との利用の拡大を推進いたしました。また、大手外食・ホテルを中心に、仕入商品の規格書の整備、アレルギー管理の強化を目的とした利用が進みました。
その結果、当連結会計年度末の買い手機能は292社(前年度末比66社増)(注)、卸機能は357社(同66社増)(注)、メーカー機能は5,762社(同798社増)(注)となりました。
当連結会計年度の「ASP規格書事業」の売上高は741百万円と前年度比156百万円(26.7%)の増加、営業利益は222百万円と前年度比167百万円(308.3%)の増加となりました。
ⅲ.ASP商談事業
「ASP商談システム」は、全国でのセミナー、取引活性化を目的としたメールマガジン等の販促活動を行い、新規数が堅調に増加いたしました。また、売り手企業の収益増大に貢献する新サービス「BtoB専用ホームページ」の利用が進みました。
その結果、当連結会計年度末の売り手企業数は2,207社(前年度末比48社増)、買い手企業数は7,011社(同258社増)(注)となりました。
当連結会計年度の「ASP商談事業」の売上高は807百万円と前年度比89百万円(12.5%)の増加、営業利益は292百万円と前年度比222百万円(316.1%)の増加となりました。
ⅳ.ASP受注・営業事業
「ASP受注・営業システム」は、卸会社のデータ受注率及び売上のアップを目的としたコンサルティング、卸会社の基幹システムとのデータ連動を推進し、発注店舗数の増加を図りました。また、美容業界向け「BEAUTY Info Mart(ビューティインフォマート)」、医療業界向け「MEDICAL Info Mart(メディカルインフォマート)」の実績作りを行いました。
その結果、当連結会計年度末の受注卸社数は186社(前年度末比14社増)、発注店舗数は24,260店舗(同1,893店舗増)となりました。
当連結会計年度の「ASP受注・営業事業」の売上高は393百万円と前年度比58百万円(17.6%)の増加、営業利益は33百万円(前年同期は営業損失122百万円)となり、黒字転化いたしました。
ⅴ.クラウドサービス事業
「Foods Info Rise 販促支援システム」、メニュー(レシピ)開発サービスの提供を推進し、当連結会計年度末の食品メーカー利用社数は151社(前年度末比10社増)、卸会社利用社数は166社(同2社増)となりました。
当連結会計年度の「クラウドサービス事業」の売上高は93百万円と前年度比20百万円(28.2%)の増加、利益面は、システム関連費用及び人件費等の経費により営業損失39百万円(前年同期は営業損失50百万円)となりました。
ⅵ.海外事業
中国での「SaaSシステム」の当連結会計年度末の利用企業数は10社(前年度末比3社減)、4月よりサービスを開始いたしました台湾での「SaaS食品受発注システム」の新規稼動は2社となりました。
当連結会計年度の「海外事業」の売上高は、41百万円と前年度比2百万円(5.2%)の増加となりました。利益面は、人件費等の経費により営業損失28百万円(前年同期は営業損失56百万円)となりました。
(注)セグメント別の利用企業数は、システムを利用する利用企業数の全体数を表示しております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の残高は、前連結会計年度末に比べ180百万円増加し、800百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、1,878百万円(前連結会計年度は1,709百万円の収入)となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益1,929百万円、減価償却費749百万円等であり、主な支出は、法人税等の支払額708百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、1,144百万円(前連結会計年度は1,185百万円の支出)となりました。主な支出は、「FOODS Info Mart」等システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出1,125百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、555百万円(前連結会計年度は491百万円の支出)となりました。主な支出は、長期借入金の返済による支出288百万円、配当金の支払額443百万円等であります。