訂正有価証券報告書-第19期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度(平成28年1月1日～12月31日)における我が国の経済は、米大統領選後の急速に進んだ円安・株高が企業収益の上振れ期待に繋がり企業の景況感は改善したものの、内需回復力の弱さや海外情勢の不透明感も加わり、総じて慎重姿勢が続く動きとなりました。
当社グループが主に事業を展開する国内のBtoB(企業間電子商取引)市場は、平成27年のインターネットによる企業間電子商取引が前年比3.5%増の202兆円、全ての商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比0.7ポイント増の19.2%と、着実に拡大が進んでおります。(経済産業省「平成27年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」)
このような環境下にあって、当社グループは当連結会計年度におきまして、中期経営方針であるフード業界の徹底的なシェア拡大(「BtoBプラットフォーム 受発注」の利用拡大)、電子請求プラットフォームのデファクト化(「BtoBプラットフォーム 請求書」の全業界展開)、BtoB電子商取引プラットフォームの構築(前連結会計年度の調達資金をシステム開発へ重点投資)に取り組みました。また、平成28年1月より、従来の各ASPシステムを「BtoBプラットフォーム」にまとめ、「BtoBプラットフォーム 受発注」、「BtoBプラットフォーム 規格書」、「BtoBプラットフォーム 請求書」、「BtoBプラットフォーム 商談」へ商品ブランド名を変更し、フード業界のみならず全業界での利用拡大を推進いたしました(注1)。
その結果、「BtoBプラットフォーム 受発注」、「BtoBプラットフォーム 請求書」等の順調な利用拡大により、当連結会計年度末(平成28年12月末)の「BtoBプラットフォーム」全体の企業数(海外を除く)は、前連結会計年度末比63,011社増の125,050社、全体の事業所数(海外を除く)は、前連結会計年度末比124,390事業所増の404,557事業所となりました(注2)。
当連結会計年度の売上高は、「受発注事業」、「規格書事業」の各システムの国内における利用拡大によりシステム使用料が増加し、6,154百万円と前年度比521百万円(9.3%)の増加となりました。利益面は、システム開発の強化によるソフトウエア償却費の増加、今後の事業成長へ向けた人員増による人件費の増加等で、営業利益は1,956百万円と前年度比137百万円(6.6%)の減少、経常利益は1,947百万円と前年度比93百万円(4.6%)の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は1,205百万円と前年度比103百万円(7.9%)の減少となりました。。
(注1) 本サービスブランドの変更に伴い、事業セグメント名も変更し、「ASP受発注事業」を「受発注事業」、「ASP規格書事業」を「規格書事業」に変更しております。「ES事業」と「その他」は変更ありません。
(注2) 第1四半期連結会計期間末より「BtoBプラットフォーム」全体の企業数及び全体の事業所数をID数で集計しております。「BtoBプラットフォーム」全体の企業数とは、「BtoBプラットフォーム」に登録された有料及び無料で利用する企業数のうち重複企業を除いた企業数であり、全体の事業所数とは、本社・支店・営業所・店舗の合計数であります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
ⅰ.受発注事業
「BtoBプラットフォーム 受発注」は、外食チェーン、ホテル、商業施設、給食会社等の買い手新規稼動が順調に進みました。新規営業では、アライアンスパートナー(既存売り手企業・提携システム会社等)からの紹介案件も継続的に発生いたしました。また、他社システムとの連携強化も継続し、顧客利便性の向上に努めました。その結果、当連結会計年度末の買い手企業数は2,026社(前年度末比320社増)、売り手企業数は29,895社(同1,655社増)となりました(注3)。
当連結会計年度の「受発注事業」の売上高は3,730百万円と前年同期比372百万円(11.1%)の増加、営業利益は1,983百万円と前年同期比248百万円(14.3%)の増加となりました。
ⅱ.規格書事業
「BtoBプラットフォーム 規格書」は、食の安心・安全、アレルギー対応の強化を背景に企業数が増加いたしました。また、大手外食チェーン、ホテルチェーンの買い手機能の利用が進みました。その結果、当連結会計年度末の買い手機能は450社(前連結会計年度末比81社増)、卸機能は537社(同63社増)、メーカー機能は6,185社(同131社増)となりました(注3)。
当連結会計年度の「規格書事業」の売上高は1,157百万円と前年度比198百万円(20.7%)の増加、営業利益はソフトウエア償却費等の増加により307百万円と前年度比21百万円(6.5%)の減少となりました。
ⅲ.ES事業
ES事業では、企業間の請求書を電子化し、請求書の受取側・発行側、双方のコスト削減、時間短縮、生産性向上、ペーパーレスを実現する「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用拡大をフード業界及び他業界に向けて推進いたしました。その結果、当連結会計年度末の「BtoBプラットフォーム 請求書」の企業数は124,401社(前連結会計年度末比83,678社増)(注3)、その内数である受取側契約企業数は1,325社(同668社増)、発行側契約企業数は491社(同264社増)、合計で1,816社(同932社増)となりました(注3)。また、「BtoBプラットフォーム 商談」の買い手企業数は6,855社(同60社減)売り手企業数は1,712社(同240社減)となりました(注3)。
当連結会計年度の「ES事業」の売上高は、「BtoBプラットフォーム 請求書」のシステム使用料及びセットアップ費用売上が増加しましたが、「BtoBプラットフォーム 商談」のシステム使用料が減少し、1,211百万円と前年度比9百万円(0.8%)の減少、営業損失は292百万円(前連結会計年度は営業利益53百万円)となりました。
ⅳ.その他
中長期的に育成する事業として、国内フード業界に向けたメニュー開発、リサーチ&プロモーション等の提供、中国・台湾での「SaaSシステム」の提供を推進いたしました。
当連結会計年度の「その他」の売上高は95百万円と前年度比39百万円(29.5%)の減少、営業損失は39百万円(前連結会計年度は営業損失17百万円)となりました。
(注3)セグメント別の利用企業数は、システムを利用する利用企業数の全体数を表示しております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の残高は、前連結会計年度末に比べ738百万円減少し、4,862百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、2,394百万円(前連結会計年度は2,078百万円の収入)となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益1,788百万円、減価償却費1,214百万円等であり、主な支出は、法人税等の支払額698百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、2,398百万円(前連結会計年度は1,369百万円の支出)となりました。主な支出は、「BtoBプラットフォーム」等システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出1,704百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、732百万円(前連結会計年度は4,090百万円の収入)となりました。主な支出は、配当金の支払額732百万円等であります。
当連結会計年度(平成28年1月1日～12月31日)における我が国の経済は、米大統領選後の急速に進んだ円安・株高が企業収益の上振れ期待に繋がり企業の景況感は改善したものの、内需回復力の弱さや海外情勢の不透明感も加わり、総じて慎重姿勢が続く動きとなりました。
当社グループが主に事業を展開する国内のBtoB(企業間電子商取引)市場は、平成27年のインターネットによる企業間電子商取引が前年比3.5%増の202兆円、全ての商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比0.7ポイント増の19.2%と、着実に拡大が進んでおります。(経済産業省「平成27年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」)
このような環境下にあって、当社グループは当連結会計年度におきまして、中期経営方針であるフード業界の徹底的なシェア拡大(「BtoBプラットフォーム 受発注」の利用拡大)、電子請求プラットフォームのデファクト化(「BtoBプラットフォーム 請求書」の全業界展開)、BtoB電子商取引プラットフォームの構築(前連結会計年度の調達資金をシステム開発へ重点投資)に取り組みました。また、平成28年1月より、従来の各ASPシステムを「BtoBプラットフォーム」にまとめ、「BtoBプラットフォーム 受発注」、「BtoBプラットフォーム 規格書」、「BtoBプラットフォーム 請求書」、「BtoBプラットフォーム 商談」へ商品ブランド名を変更し、フード業界のみならず全業界での利用拡大を推進いたしました(注1)。
その結果、「BtoBプラットフォーム 受発注」、「BtoBプラットフォーム 請求書」等の順調な利用拡大により、当連結会計年度末(平成28年12月末)の「BtoBプラットフォーム」全体の企業数(海外を除く)は、前連結会計年度末比63,011社増の125,050社、全体の事業所数(海外を除く)は、前連結会計年度末比124,390事業所増の404,557事業所となりました(注2)。
当連結会計年度の売上高は、「受発注事業」、「規格書事業」の各システムの国内における利用拡大によりシステム使用料が増加し、6,154百万円と前年度比521百万円(9.3%)の増加となりました。利益面は、システム開発の強化によるソフトウエア償却費の増加、今後の事業成長へ向けた人員増による人件費の増加等で、営業利益は1,956百万円と前年度比137百万円(6.6%)の減少、経常利益は1,947百万円と前年度比93百万円(4.6%)の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は1,205百万円と前年度比103百万円(7.9%)の減少となりました。。
(注1) 本サービスブランドの変更に伴い、事業セグメント名も変更し、「ASP受発注事業」を「受発注事業」、「ASP規格書事業」を「規格書事業」に変更しております。「ES事業」と「その他」は変更ありません。
(注2) 第1四半期連結会計期間末より「BtoBプラットフォーム」全体の企業数及び全体の事業所数をID数で集計しております。「BtoBプラットフォーム」全体の企業数とは、「BtoBプラットフォーム」に登録された有料及び無料で利用する企業数のうち重複企業を除いた企業数であり、全体の事業所数とは、本社・支店・営業所・店舗の合計数であります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
ⅰ.受発注事業
「BtoBプラットフォーム 受発注」は、外食チェーン、ホテル、商業施設、給食会社等の買い手新規稼動が順調に進みました。新規営業では、アライアンスパートナー(既存売り手企業・提携システム会社等)からの紹介案件も継続的に発生いたしました。また、他社システムとの連携強化も継続し、顧客利便性の向上に努めました。その結果、当連結会計年度末の買い手企業数は2,026社(前年度末比320社増)、売り手企業数は29,895社(同1,655社増)となりました(注3)。
当連結会計年度の「受発注事業」の売上高は3,730百万円と前年同期比372百万円(11.1%)の増加、営業利益は1,983百万円と前年同期比248百万円(14.3%)の増加となりました。
ⅱ.規格書事業
「BtoBプラットフォーム 規格書」は、食の安心・安全、アレルギー対応の強化を背景に企業数が増加いたしました。また、大手外食チェーン、ホテルチェーンの買い手機能の利用が進みました。その結果、当連結会計年度末の買い手機能は450社(前連結会計年度末比81社増)、卸機能は537社(同63社増)、メーカー機能は6,185社(同131社増)となりました(注3)。
当連結会計年度の「規格書事業」の売上高は1,157百万円と前年度比198百万円(20.7%)の増加、営業利益はソフトウエア償却費等の増加により307百万円と前年度比21百万円(6.5%)の減少となりました。
ⅲ.ES事業
ES事業では、企業間の請求書を電子化し、請求書の受取側・発行側、双方のコスト削減、時間短縮、生産性向上、ペーパーレスを実現する「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用拡大をフード業界及び他業界に向けて推進いたしました。その結果、当連結会計年度末の「BtoBプラットフォーム 請求書」の企業数は124,401社(前連結会計年度末比83,678社増)(注3)、その内数である受取側契約企業数は1,325社(同668社増)、発行側契約企業数は491社(同264社増)、合計で1,816社(同932社増)となりました(注3)。また、「BtoBプラットフォーム 商談」の買い手企業数は6,855社(同60社減)売り手企業数は1,712社(同240社減)となりました(注3)。
当連結会計年度の「ES事業」の売上高は、「BtoBプラットフォーム 請求書」のシステム使用料及びセットアップ費用売上が増加しましたが、「BtoBプラットフォーム 商談」のシステム使用料が減少し、1,211百万円と前年度比9百万円(0.8%)の減少、営業損失は292百万円(前連結会計年度は営業利益53百万円)となりました。
ⅳ.その他
中長期的に育成する事業として、国内フード業界に向けたメニュー開発、リサーチ&プロモーション等の提供、中国・台湾での「SaaSシステム」の提供を推進いたしました。
当連結会計年度の「その他」の売上高は95百万円と前年度比39百万円(29.5%)の減少、営業損失は39百万円(前連結会計年度は営業損失17百万円)となりました。
(注3)セグメント別の利用企業数は、システムを利用する利用企業数の全体数を表示しております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の残高は、前連結会計年度末に比べ738百万円減少し、4,862百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、2,394百万円(前連結会計年度は2,078百万円の収入)となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益1,788百万円、減価償却費1,214百万円等であり、主な支出は、法人税等の支払額698百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、2,398百万円(前連結会計年度は1,369百万円の支出)となりました。主な支出は、「BtoBプラットフォーム」等システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出1,704百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、732百万円(前連結会計年度は4,090百万円の収入)となりました。主な支出は、配当金の支払額732百万円等であります。