有価証券報告書-第20期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度(平成29年1月1日～12月31日)における我が国の経済は、歴史的な株高を背景に、企業を取り巻く環境は好転を続けております。個人消費も、働き方などライフスタイルの変化に伴う消費者ニーズの変化が新たな消費を押し上げる傾向もあり、緩やかながら回復をしております。一方、慢性的な人手不足による人件費の高騰が企業の収益下押し要因になるものの、国内外の需要は堅調に拡大しており、景気は緩やかな回復が続く動きとなりました。
当社グループが主に事業を展開する国内のBtoB(企業間電子商取引)市場は、平成28年のインターネットによる企業間電子商取引が前年比1.2%増の204兆円、全ての商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比0.6ポイント増の19.8%と、着実に拡大が進んでおります。(経済産業省「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」)
このような環境下にあって、当社グループは当連結会計年度におきまして、中期経営方針であるフード業界の徹底的なシェア拡大(「BtoBプラットフォーム 受発注」の利用拡大)、電子請求プラットフォームのデファクト化(「BtoBプラットフォーム 請求書」の全業界展開)、BtoB電子商取引プラットフォームの構築に取り組みました。
その結果、「BtoBプラットフォーム 受発注」、「BtoBプラットフォーム 請求書」等の順調な利用拡大により、当連結会計年度末(平成29年12月末)の「BtoBプラットフォーム」全体の企業数(海外を除く)は、前連結会計年度末比50,349社増の175,399社、全体の事業所数(海外を除く)は、前連結会計年度末比76,170事業所増の480,727事業所となりました(注1.)。
当連結会計年度の売上高は、「受発注事業」、「規格書事業」の各システムの国内における利用拡大によりシステム使用料が増加し、6,709百万円と前年度比554百万円(9.0%)の増加となりました。利益面は、システム開発の強化によるソフトウエア償却費の増加、今後の事業成長へ向けた人員増による人件費の増加等で、営業利益は1,765百万円と前年度比191百万円(9.8%)の減少、経常利益は1,751百万円と前年度比195百万円(10.0%)の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は、第2四半期連結会計期間に固定資産(「ES事業」の「BtoBプラットフォーム 請求書」に関するソフトウエア)の減損損失を特別損失に計上したことにより、384百万円と前年度比821百万円(68.1%)の減少となりました。
(注1.)「BtoBプラットフォーム」全体の企業数とは、「BtoBプラットフォーム」に登録された有料及び無料で利用する企業数のうち重複企業を除いた企業数であり、全体の事業所数とは、本社・支店・営業所・店舗の合計数であります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
ⅰ.受発注事業
「BtoBプラットフォーム 受発注」(外食と卸会社間)は、外食チェーン、ホテルを中心とした買い手新規稼働
が順調に推移し、その取引先の食品卸等の売り手企業数も順調に増加いたしました。新規営業では、アライアンス
パートナー(既存売り手企業・提携システム会社等)からの紹介案件も継続的に発生いたしました。その結果、当連結会計年度末の買い手企業数は2,356社(前連結会計年度末比330社増)、売り手企業数は31,939社(同2,044社増)となりました(注2.)。また、「BtoBプラットフォーム 受発注」の新システム(卸会社と食品メーカー間)は、当年6月より提供を開始し、当連結会計年度末の買い手企業数は36社、売り手企業数は387社となりました。
当連結会計年度の「受発注事業」の売上高は4,127百万円と前年度比397百万円(10.6%)の増加、営業利益は1,913百万円と前年度比70百万円(3.5%)の減少となりました。
ⅱ.規格書事業
「BtoBプラットフォーム 規格書」は、食の安心・安全、アレルギー対応の意識の高まりから、各機能の利用企
業数が増加いたしました。また、受発注と規格書を連携させた「食の安心・安全 受発注」のパッケージ販売を推
進いたしました。その結果、当連結会計年度末の買い手機能は558社(前連結会計年度末比108社増)、卸機能は592社(同55社増)、メーカー機能は6,264社(同79社増)となりました(注2.)。
当連結会計年度の「規格書事業」の売上高は1,268百万円と前年度比110百万円(9.6%)の増加、営業利益は537百万円と前年度比230百万円(75.1%)の増加となりました。
ⅲ.ES事業
ES事業では、「BtoBプラットフォーム 請求書」の既存有料契約企業の請求書電子化を推進いたしました。請求書の新規契約企業数は、フード業界に加え他業界でも順調に拡大いたしました。その結果、当連結会計年度末の「BtoBプラットフォーム 請求書」の企業数は168,056社(前連結会計年度末比43,655社増)(注2.)、その内数である受取側契約企業数は1,990社(同665社増)、発行側契約企業数は741社(同250社増)、合計で2,731社(同915社増)となりました(注2.)。また、「BtoBプラットフォーム 商談」の買い手企業数は6,962社(同107社増)売り手企業数は1,554社(同158社減)となりました(注2.)。
当連結会計年度の「ES事業」の売上高は、「BtoBプラットフォーム 請求書」の受取・発行有料契約企業数の増加及びその稼働によりシステム使用料が増加し、1,278百万円と前年度比67百万円(5.6%)の増加、営業損失は「BtoBプラットフォーム 請求書」のソフトウエア償却費が増加し、621百万円(前連結会計年度は営業損失292百万円)となりました。
ⅳ.その他
中長期的に育成する事業として、国内フード業界に向けたメニュー開発、リサーチ&プロモーション等の提供、中国・台湾での「SaaSシステム」の提供を推進いたしました。
当連結会計年度の「その他」の売上高は76百万円と前年度比19百万円(20.2%)の減少、営業損失は62百万円(前連結会計年度は営業損失39百万円)となりました。
(注2.)セグメント別の企業数は、システムを利用する企業数の全体数を表示しております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の残高は、前連結会計年度末に比べ253百万円増加し、5,116百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、2,529百万円(前連結会計年度は2,394百万円の収入)となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益570百万円、減価償却費1,377百万円及び減損損失1,181百万円等であり、主な支出は、法人税等の支払額577百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、1,818百万円(前連結会計年度は2,398百万円の支出)となりました。主な支出は、「BtoBプラットフォーム」等システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出1,788百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、457百万円(前連結会計年度は732百万円の支出)となりました。主な収入は、短期借入金の増加額300百万円であり、主な支出は、配当金の支払額756百万円等であります。
当連結会計年度(平成29年1月1日～12月31日)における我が国の経済は、歴史的な株高を背景に、企業を取り巻く環境は好転を続けております。個人消費も、働き方などライフスタイルの変化に伴う消費者ニーズの変化が新たな消費を押し上げる傾向もあり、緩やかながら回復をしております。一方、慢性的な人手不足による人件費の高騰が企業の収益下押し要因になるものの、国内外の需要は堅調に拡大しており、景気は緩やかな回復が続く動きとなりました。
当社グループが主に事業を展開する国内のBtoB(企業間電子商取引)市場は、平成28年のインターネットによる企業間電子商取引が前年比1.2%増の204兆円、全ての商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比0.6ポイント増の19.8%と、着実に拡大が進んでおります。(経済産業省「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」)
このような環境下にあって、当社グループは当連結会計年度におきまして、中期経営方針であるフード業界の徹底的なシェア拡大(「BtoBプラットフォーム 受発注」の利用拡大)、電子請求プラットフォームのデファクト化(「BtoBプラットフォーム 請求書」の全業界展開)、BtoB電子商取引プラットフォームの構築に取り組みました。
その結果、「BtoBプラットフォーム 受発注」、「BtoBプラットフォーム 請求書」等の順調な利用拡大により、当連結会計年度末(平成29年12月末)の「BtoBプラットフォーム」全体の企業数(海外を除く)は、前連結会計年度末比50,349社増の175,399社、全体の事業所数(海外を除く)は、前連結会計年度末比76,170事業所増の480,727事業所となりました(注1.)。
当連結会計年度の売上高は、「受発注事業」、「規格書事業」の各システムの国内における利用拡大によりシステム使用料が増加し、6,709百万円と前年度比554百万円(9.0%)の増加となりました。利益面は、システム開発の強化によるソフトウエア償却費の増加、今後の事業成長へ向けた人員増による人件費の増加等で、営業利益は1,765百万円と前年度比191百万円(9.8%)の減少、経常利益は1,751百万円と前年度比195百万円(10.0%)の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は、第2四半期連結会計期間に固定資産(「ES事業」の「BtoBプラットフォーム 請求書」に関するソフトウエア)の減損損失を特別損失に計上したことにより、384百万円と前年度比821百万円(68.1%)の減少となりました。
(注1.)「BtoBプラットフォーム」全体の企業数とは、「BtoBプラットフォーム」に登録された有料及び無料で利用する企業数のうち重複企業を除いた企業数であり、全体の事業所数とは、本社・支店・営業所・店舗の合計数であります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
ⅰ.受発注事業
「BtoBプラットフォーム 受発注」(外食と卸会社間)は、外食チェーン、ホテルを中心とした買い手新規稼働
が順調に推移し、その取引先の食品卸等の売り手企業数も順調に増加いたしました。新規営業では、アライアンス
パートナー(既存売り手企業・提携システム会社等)からの紹介案件も継続的に発生いたしました。その結果、当連結会計年度末の買い手企業数は2,356社(前連結会計年度末比330社増)、売り手企業数は31,939社(同2,044社増)となりました(注2.)。また、「BtoBプラットフォーム 受発注」の新システム(卸会社と食品メーカー間)は、当年6月より提供を開始し、当連結会計年度末の買い手企業数は36社、売り手企業数は387社となりました。
当連結会計年度の「受発注事業」の売上高は4,127百万円と前年度比397百万円(10.6%)の増加、営業利益は1,913百万円と前年度比70百万円(3.5%)の減少となりました。
ⅱ.規格書事業
「BtoBプラットフォーム 規格書」は、食の安心・安全、アレルギー対応の意識の高まりから、各機能の利用企
業数が増加いたしました。また、受発注と規格書を連携させた「食の安心・安全 受発注」のパッケージ販売を推
進いたしました。その結果、当連結会計年度末の買い手機能は558社(前連結会計年度末比108社増)、卸機能は592社(同55社増)、メーカー機能は6,264社(同79社増)となりました(注2.)。
当連結会計年度の「規格書事業」の売上高は1,268百万円と前年度比110百万円(9.6%)の増加、営業利益は537百万円と前年度比230百万円(75.1%)の増加となりました。
ⅲ.ES事業
ES事業では、「BtoBプラットフォーム 請求書」の既存有料契約企業の請求書電子化を推進いたしました。請求書の新規契約企業数は、フード業界に加え他業界でも順調に拡大いたしました。その結果、当連結会計年度末の「BtoBプラットフォーム 請求書」の企業数は168,056社(前連結会計年度末比43,655社増)(注2.)、その内数である受取側契約企業数は1,990社(同665社増)、発行側契約企業数は741社(同250社増)、合計で2,731社(同915社増)となりました(注2.)。また、「BtoBプラットフォーム 商談」の買い手企業数は6,962社(同107社増)売り手企業数は1,554社(同158社減)となりました(注2.)。
当連結会計年度の「ES事業」の売上高は、「BtoBプラットフォーム 請求書」の受取・発行有料契約企業数の増加及びその稼働によりシステム使用料が増加し、1,278百万円と前年度比67百万円(5.6%)の増加、営業損失は「BtoBプラットフォーム 請求書」のソフトウエア償却費が増加し、621百万円(前連結会計年度は営業損失292百万円)となりました。
ⅳ.その他
中長期的に育成する事業として、国内フード業界に向けたメニュー開発、リサーチ&プロモーション等の提供、中国・台湾での「SaaSシステム」の提供を推進いたしました。
当連結会計年度の「その他」の売上高は76百万円と前年度比19百万円(20.2%)の減少、営業損失は62百万円(前連結会計年度は営業損失39百万円)となりました。
(注2.)セグメント別の企業数は、システムを利用する企業数の全体数を表示しております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の残高は、前連結会計年度末に比べ253百万円増加し、5,116百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、2,529百万円(前連結会計年度は2,394百万円の収入)となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益570百万円、減価償却費1,377百万円及び減損損失1,181百万円等であり、主な支出は、法人税等の支払額577百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、1,818百万円(前連結会計年度は2,398百万円の支出)となりました。主な支出は、「BtoBプラットフォーム」等システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出1,788百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、457百万円(前連結会計年度は732百万円の支出)となりました。主な収入は、短期借入金の増加額300百万円であり、主な支出は、配当金の支払額756百万円等であります。