法人税
連結
- 2009年12月31日
- 3億1487万
- 2010年12月31日 +3.08%
- 3億2457万
- 2011年12月31日 +12.45%
- 3億6497万
- 2012年12月31日 +15.48%
- 4億2145万
- 2013年12月31日 +48.32%
- 6億2511万
- 2014年12月31日 +7.23%
- 6億7029万
- 2015年12月31日 -1.31%
- 6億6151万
- 2016年12月31日 -8.51%
- 6億521万
- 2017年12月31日 -13.93%
- 5億2093万
- 2018年12月31日 +22.84%
- 6億3994万
- 2019年12月31日 -14.62%
- 5億4635万
- 2020年12月31日 -40.65%
- 3億2424万
- 2021年12月31日 +22.69%
- 3億9781万
- 2022年12月31日 -58.38%
- 1億6556万
- 2023年12月31日 +84.71%
- 3億581万
個別
- 2008年12月31日
- 2億5777万
- 2009年12月31日 +21.94%
- 3億1433万
- 2010年12月31日 +3.17%
- 3億2430万
- 2011年12月31日 +12.45%
- 3億6468万
- 2012年12月31日 +15.49%
- 4億2116万
- 2013年12月31日 +48.36%
- 6億2482万
- 2014年12月31日 +7.23%
- 6億7000万
- 2015年12月31日 -1.31%
- 6億6122万
- 2016年12月31日 -8.5%
- 6億500万
- 2017年12月31日 -13.92%
- 5億2075万
- 2018年12月31日 +22.85%
- 6億3976万
- 2019年12月31日 -14.6%
- 5億4635万
- 2020年12月31日 -40.65%
- 3億2424万
- 2021年12月31日 +22.67%
- 3億9776万
- 2022年12月31日 -58.45%
- 1億6527万
- 2023年12月31日 +84.86%
- 3億552万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/03/28 13:51
前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) その他 △0.05% △0.09% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.46% 51.54% - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/03/28 13:51
前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) その他 △0.54% △0.78% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.03% 28.39% - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 経常利益は、営業利益の増加及び当社の持分法適用会社における損失の拡大に伴い持分法による投資損失179百万円を計上した結果、632百万円と前年度比166百万円(35.9%)の増加となりました。2024/03/28 13:51
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加及び当社で保有する投資有価証券において実質価額が著しく下落したことに伴い投資有価証券評価損158百万円を計上したこと、また、繰延税金資産が増加したことに伴い法人税等調整額(益)190百万円を計上したことにより、298百万円と前年度比12百万円(4.2%)の増加となりました。
(注1)「BtoBプラットフォーム」全体の企業数とは、「BtoBプラットフォーム」に登録された有料及び無料で利用する企業数のうち重複企業を除いた企業数であり、全体の事業所数とは、本社・支店・営業所・店舗の合計数であります。 - #4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。2024/03/28 13:51
なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
ることから、注記を省略しております。