以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
①当社グループの事業について
(ⅰ) 当社グループ事業拡大の前提条件について
当社グループは、インターネットを活用したフード業界の企業間電子商取引(BtoB)プラットフォーム「FOODS Info Mart(フーズインフォマート)」の運営を主たる事業とし、「ASP受発注システム」、「ASP規格書システム」、「ASP商談システム」、「ASP受注・営業システム」を提供することで、全国の利用企業から月々のシステム使用料をいただき、主な収益源としております。
当社グループの事業拡大のためには、利用企業の利便性追求を通じて顧客満足度を向上させ、継続的な利用を維持するとともに、新規企業の獲得による利用企業全体の規模の拡大が必要になります。また、顧客ニーズを重視した提供システムの充実を通じて利用企業の活用するサービス数の増加が必要となります。従いまして、利用企業数の増加、月額顧客単価の増加が当社グループの事業拡大のための前提条件になります。そのため、新規利用企業の獲得、既存利用企業の継続利用、利用企業が当社グループの提供する追加システムを採用することが順調に行われない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅱ) 企業間電子商取引(BtoB)プラットフォームの運営について
当社グループは、企業間電子商取引(BtoB)プラットフォーム「FOODS Info Mart」の運営において原則として企業間食品・食材取引の専門のインフラ及びビジネスツールを提供する立場であり、売買の当事者とはなりません。(ただし、「ASP商談システム」における「アウトレットマート」においては売買の当事者となっております。下記(ⅲ) 「アウトレットマート」についてをご参照ください。)
しかしながら、「FOODS Info Mart」の利用に関し、利用企業間でトラブルが発生した場合、「出店約款」や「FOODS Info Mart システム利用規約」等において当社グループのリスクを限定する規定を設けているものの、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、当社グループが法的責任を負わない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅲ) 「アウトレットマート」について
当社グループは、「ASP商談システム」の運営において利用企業との間で締結する「出店約款」で、原則として運営者である立場であり、売買の当事者ではないことを定めておりますが、オプションサービスである「アウトレットマート」では、売買取引の当事者として出品者から商品を仕入れ、購入者へ販売しております。
「アウトレットマート」の「出品者規約」及び「購入者規約」では、取引上での当社グループのリスクを限定する規定を設けています。また、売買交渉の成立後、商品を仕入・販売している方法を採用していることから原則として仕入在庫は発生いたしません。
しかしながら、「アウトレットマート」では、当社グループが売買の当事者であることから、商品に瑕疵があった場合、当該サービスの利用に関し、利用企業間でトラブルが発生した場合や出品者が法的規制に抵触した商品を販売し、当社グループが仕入・販売した場合等において、各規約に関わらず当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を負わない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅳ) 利用企業に対する申し込み時の企業審査及び利用開始後の管理について
当社グループは、「FOODS Info Mart」等の利用企業について、原則として事業者(法人事業者を主な対象としておりますが、個人事業者も含みます)に限定しており、さらに、利用申込時において一定の企業審査を行うなど、利用開始前の管理を実施しております。
また、利用開始後も当社グループの営業部門において、売り手企業、買い手企業別のコンサルタントが利用企業に対して利用サポートを行う体制を採っており、コンサルティング活動を通じて利用企業の商品内容、商品調達内容及びシステム利用状況を確認するとともに、「出店約款」及び「FOODS Info Mart システム利用規約」等の遵守状況を管理しております。
しかしながら、利用企業の利用開始前における企業審査や利用開始後の管理にもかかわらず、利用企業間でトラブルが発生した場合には、「出店約款」や「FOODS Info Mart システム利用規約」等に関わらず当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、当社グループが法的責任を負わない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅴ) 決済及び回収について
当社グループの「ASP商談事業」における「決済代行システム」等の提供は、それぞれ特定の金融機関との業務提携により実施しております。また、当社グループの事業収益の基盤である各事業のシステム使用料の多くは、特定の集金代行会社を利用し回収を行っております。従いまして、これらの金融機関や集金代行会社との契約が何らかの理由で終了し、もしくは当社グループに不利な内容に変更された場合、又はこれらの金融機関や集金代行会社につき倒産その他の予期せぬ事態が生じた場合、利用企業への上記サービスの提供やシステム使用料の回収等に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅵ) システム障害について
当社グループの事業は、パソコン、携帯電話及びスマートフォン等とサーバーを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合や、その他予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループのシステムは、セキュリティ対策により外部からの不正なアクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、さらに、サーバー等の管理を委託しているデータセンター等運営会社のサービス低下、アクセスの集中によるサーバーのダウン、自然災害の発生によるサーバーのダウン等によりインターネットへの接続及びシステムの稼動がスムーズに行えない状態になった場合においても当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅶ) 取引先情報の管理体制について
当社グループは、サービスの提供にあたり利用企業から各種情報を取得し、利用しております。その中には個人情報も含まれるため、当社グループには「個人情報の保護に関する法律」(注)が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。個人情報については、情報管理規程及び各種手順書を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローの確立やアクセス制御等により管理しております。また、全社員を対象とした社内教育に重点を置いており、派遣社員等を利用した場合でも秘密保持契約を締結し、当社グループの情報管理について教育しております。さらに当社グループが運営する「FOODS Info Mart」等のシステムに関しても、情報セキュリティ技術により対策を強化しております。なお、当社グループは、「ISMS」を運用し、「JIS Q 27001:2014(ISO/IEC27001:2013)」認証を取得しております。
しかしながら、これらの情報が外部に流出する可能性や悪用される可能性が皆無とは言えず、個人情報その他の情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(注) 「個人情報の保護に関する法律」においては、「個人情報取扱事業者」は、保有する個人情報を本人の同意を得ずに利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用したり、第三者に提供してはならないことなどの義務が課され、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じ、また従業者及び委託先に対する必要かつ適切な監督を行うことが義務づけられております。個人情報の取り扱いについては、主務大臣が報告の徴求、助言、勧告、命令及び緊急命令といった手段によって関与し、特に個人情報取扱事業者に命令違反、報告拒否、虚偽報告などがあった場合には罰則が課せられることがあります。
(ⅷ) 法的規制について
ア.インターネットをめぐる法的規制の適用の可能性について
当社グループが事業を展開する国内のインターネット上の情報流通に関しては、その普及及び拡大を背景として現在も様々な議論がなされ、電子契約法等の法的規制が整備されつつあります。今後において、情報を提供する場の運営者に対しての新たな法律の制定やあるいは何らかの自主的なルールの制定が行われること等により、当社グループの事業が新たな制約を受ける可能性があります。また、当社グループの運営する「FOODS Info Mart」等の各システムは、電気通信事業法に定義される「電気通信事業」に該当し、今後、同法の規制が強化された場合、当社グループの事業に制約が加わる可能性もあります。さらに、インターネットビジネス自体の歴史が浅いため、今後新たに発生し、又は今まで顕在化しなかったビジネスリスクによって、現在想定されない訴訟等が提起される可能性もあります。かかる場合、その訴訟等の内容によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
イ.食品・食材に関する法的規制について
当社グループの「ASP商談事業」では、売り手企業と買い手企業がそれぞれの食品食材の商品・調達情報を交換し、商取引を行う場であるインターネット上の「ASP商談システム」の運営をしており、また「ASP商談システム」のオプションサービスである「アウトレットマート」では、売買取引の当事者として出品者から商品を仕入れ、購入者へ販売しております。従いまして、本事業で取り扱う食品食材の販売及び情報の表現については、主に生鮮食品、加工食品への表示義務、輸入品の原産国名表示等を規定する農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(JAS法)及び栄養表示基準の明示、誇大表現の禁止を規定する健康増進法等による規制を受けておりますので、当社グループでは、担当部署及び担当コンサルタントにより「ASP商談システム」の利用企業の商品カタログ等における商品の情報や「アウトレットマート」での出品の情報に法的規制に抵触する内容がないかどうかを業務マニュアルに基づき随時チェックすることで関連法規・法令等の遵守に努めております。
しかしながら、将来的に法的規制が強化された場合、新たな対策が必要となり、「ASP商談システム」上での食品・食材の情報の掲示や「アウトレットマート」での商品の販売に関して支障をきたす可能性があります。また、「アウトレットマート」で販売した商品に関し、法的規制に抵触するような事態が生じた場合には、当社グループがその責任を問われかねず、この場合、当社グループに対する社会的信用力が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅸ) 知的財産権について
当社グループは、運営するシステム及びサービスの主な名称について商標登録しております。また、自社開発のシステムや当社グループのビジネスモデルに関しても、特許権や実用新案権等の対象となる可能性のあるものについては、その取得の必要性を検討しております。しかしながら、1つのシステムについては特許を取得しておりますが、現在までのところそれ以外の特許等の権利を取得したものはありません。競合他社が特許等を取得した場合、その内容によっては競争の激化又は当社グループへの訴訟が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、商標権等の知的財産権及び当社グループに付与されたライセンスの保護を図っておりますが、当社グループの知的財産権等が第三者から侵害された場合、並びに知的財産権等の保護のために多額の費用負担が発生する場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループが使用する技術・コンテンツ等について、知的財産権等の侵害を主張され、当該主張に対する対応や紛争解決のための費用、又は損害が発生する可能性があり、また、将来当社グループによる特定のコンテンツもしくはサービスの提供、又は特定の技術の利用に制限が課せられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅹ) 海外事業について
当社グループは、海外企業との提携によって海外での企業間電子商取引(BtoB)プラットフォームの利用拡大を目指す「海外事業」を展開する目的で、平成21年5月に三井ベンチャーズ・グローバル・ファンド投資事業組合(現三井物産グローバル投資株式会社)との共同出資により「株式会社インフォマートインターナショナル(Infomart International Ltd.)」を香港に設立し、また、その100%子会社として平成21年8月に「インフォマート北京コンサルティング有限公司(Infomart (Beijing) Consulting Limited Company)」を中国に設立いたしました。当事業は、今後成長が見込まれると考えておりますが、海外特有の商慣習や規制に対応できない等により事業の推進が困難になった場合には、投資を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅹi) クラウドサービス事業について
当社グループは、メーカー・卸会社間におけるクラウド型のプラットフォームをフード業界及び他業界に提供する「クラウドサービス事業」を展開する目的で、株式会社日立情報システムズ(現株式会社日立システムズ)とともに平成22年1月に「株式会社インフォライズ」を設立いたしました。「クラウドサービス事業」は、今後成長が見込まれると考えておりますが、新規利用企業の獲得、既存利用企業の継続利用が順調に行われない等により事業の推進が困難になった場合には、投資を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②業績の推移について
当社グループは、平成15年12月期に、売上高の増加に伴い利益面の黒字転換をいたし、以後12ヵ年にわたり黒字決算を継続しております。しかしながら、利用企業の状況の変化等により、システム使用料を売上高として積み上げる当社グループの収益モデルに変更を行わざるをえない状況が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③外部環境について
(ⅰ) 企業間電子商取引(BtoB)市場の拡大可能性について
当社グループは、企業間電子商取引(BtoB)市場を主な事業領域としており、同市場が引き続き拡大することが成長のための基本的な背景と考えております。日本における同市場の規模は、平成25年度(平成25年1月～12月)のインターネットによる企業間電子商取引が前年比4.4%増の186兆円、全ての商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比0.4ポイント増の17.9%と、着実に拡大しております。(経済産業省「平成25年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」 )
しかしながら、企業間電子商取引(BtoB)市場を巡る新たな規制の導入や何らかの予期せぬ要因により、当社グループの期待どおりに同市場の拡大又は、食品業界での企業間電子商取引(BtoB)の普及が進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、企業間電子商取引市場の拡大が進んだ場合であっても、当社グループが同様なペースで順調に成長しない可能性もあります。
(ⅱ) 競合について
当社グループは、「FOODS Info Mart」において、「ASP受発注事業」、「ASP規格書事業」、「ASP商談事業」、「ASP受注・営業事業」の総合的なサービスの提供とシステム連動により利用企業が効率的かつ効果的に活用できるフード業界電子商取引プラットフォームを構築しております。また、平成10年6月に「ASP商談事業」における「食品食材市場(現ASP商談システム)」の運営を開始して以来、経営資源をフード業界に集中させてきた専門性及び利用企業全体でコストシェアすることが可能なASP型の標準システムにより安価な価格帯を実現した価格優位性により競争力の強化及び競合他社との差別化に努めております。
しかしながら、当社グループと同様にフード業界に向け、インターネットを活用しシステムを提供している競合企業が存在しており、これらの企業及び新規参入企業との競合が激化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。