賞与引当金
個別
- 2010年3月31日
- 563万
- 2011年3月31日 -81.65%
- 103万
- 2012年3月31日 -29.18%
- 73万
- 2014年3月31日 +648.98%
- 549万
- 2015年3月31日 +33.13%
- 730万
- 2016年3月31日 +14.2%
- 834万
- 2017年3月31日 +54.1%
- 1286万
- 2018年3月31日 +3.48%
- 1331万
- 2019年3月31日 -21.09%
- 1050万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 主要な費目及び金額は次のとおりであります。2019/06/21 15:57
前事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 当事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日) 給与手当 123,287 千円 114,160 千円 賞与引当金繰入額 12,831 千円 10,503 千円 減価償却費 2,958 千円 2,573 千円 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。2019/06/21 15:57 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 繰延税金資産2019/06/21 15:57
1. 評価性引当金額が7,500千円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額を前事業年度(平成30年3月31日) 当事業年度(平成31年3月31日) 貸倒引当金 1,413千円 7,522千円 賞与引当金 4,075千円 3,633千円 未払費用 611千円 542千円
追加的に認識したことに伴うものであります。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
のれん 5年
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2019/06/21 15:57