(6) 【所有者別状況】
平成28年3月31日現在

区分	株式の状況
	政府及び地 方公共団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	―	―	6	1	1	1,193	1,201
所有株式数 (株)	―	―	―	146	11,122	35	15,958	27,261
所有株式数の 割合(%)	―	―	―	0.53	40.79	0.12	58.53	100.00

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	75,000
計	75,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成28年3月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年6月24日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	27,261	27,261	―	単元株制度を採用しておりません。
計	27,261	27,261	―	―

(注)1「提出日現在発行数」欄には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
① 新株予約権
平成24年4月9日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

	事業年度末現在 (平成28年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年5月31日)
新株予約権の数(個)	1,112	1,112
新株予約権のうち自己新株予約権の数	─	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	11,120	11,120
新株予約権の行使時の払込金額(円)	5,697(注)1	同左
新株予約権の行使期間	平成24年4月25日から 平成29年4月24日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 5,697 資本組入額 2,848.5	同左
新株予約権の行使の条件	(注)2	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	(注)3	同左
代用払込みに関する事項	─	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	─	─

(注) 1 当社が下記(1)又は(2)の事由により新株の発行をするときは、次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整します。

		割当普通	×	1株当たりの 払込金額
	既発行普通 株式数 +	株式数
調整後払込価額=調整前行使価額×		1株当たりの時価
	既発行株式数+割当普通株式数

(1) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合については、次に定めるところによる。
①時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合(但し、発行会社の発行した取得請求権付株式の取得と引き換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券もしくは権利の請求又は行使による場合を除く。)
②株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合
③取得請求権付株式であって、その取得と引換えに時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合(無償割当の場合を含む。)又は時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券もしくは権利を発行する場合
(2) (1)で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③行使価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
2 当該新株予約権の行使に関する事項は次のとおりであります。
本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。また、新株予約権の1個当たりの一部行使はできない。
3 当該新株予約権の譲渡に関する事項は次のとおりであります。
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成22年4月9日 (注) 1	-	19,508	△250,000	100,000	-	-
平成24年4月1日 ～平成25年3月31日 (注)2	7,000	26,508	23,894	123,894	23,894	23,894
平成24年4月25日 (注)3	11,122	37,630	31,681	155,575	31,681	55,575
平成24年5月31日 (注)4	△10,369	27,261	-	155,575	-	55,575

(注) 1 平成22年4月9日開催の臨時株主総会決議により、平成22年4月9日付で資本金減少を行ったものであります。
2 第7回新株予約権の権利行使による増加であります。
3 平成24年4月25日を払込期日とするFC2 Investment,LLCに対する第三者割当による増資による増加であります。発行価額は5,697円、資本組入額は2,848.5円であります。
4 自己株式の消却による減少であります。

① 【発行済株式】
平成28年3月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	-	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式 27,261	27,261	-
単元未満株式	-	-	-
発行済株式総数	27,261	-	-
総株主の議決権	-	27,261	-