新株予約権
個別
- 2011年3月31日
- 39万
- 2012年3月31日 ±0%
- 39万
- 2013年3月31日 +273.33%
- 145万
- 2014年3月31日 ±0%
- 145万
- 2015年3月31日 ±0%
- 145万
- 2016年3月31日 ±0%
- 145万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2019/06/21 15:57
該当事項はありません。 - #2 新株予約権等に関する注記
- 3 新株予約権等に関する事項2019/06/21 15:57
該当事項はありません。 - #3 沿革
- 2 【沿革】2019/06/21 15:57
(注) ※は連結子会社に係る事項であります。年月 事項 平成27年7月 アドネットワーク事業部をインターネットマーケティング事業部より分離。 平成29年3月 FC2 Investment,LLC による新株予約権の行使により同社の子会社となる。 - #4 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 9回新株予約権の権利行使による増加であります。
(注2) 会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金を減少させ、その他資本剰余金に振り替えたものであります。2019/06/21 15:57 - #5 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2019/06/21 15:57
該当事項はありません。 - #6 金融商品関係、財務諸表(連結)
- (1) 金融商品に対する取組方針2019/06/21 15:57
当社は、資金運用について短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入と増資(新株予約権を含む)による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 - #7 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- 2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2019/06/21 15:57
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 当事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日) 普通株式増加数(株) ― ― (うち新株予約権)(株) ( ― ) ( ― ) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 ― ―