(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
(1)流動資産

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰越欠損金	78,906千円	12,961千円
賞与引当金	2,419千円	2,576千円
未払事業税	1,361千円	2,970千円
貸倒引当金	709千円	50千円
損害補償損失引当金	-千円	1,234千円
未払費用(社会保険料)	317千円	386千円
小計	83,714千円	20,178千円
評価性引当額	709千円	-千円
計	83,005千円	20,178千円

(2)固定資産

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰越欠損金	66,401千円	41,413千円
投資有価証券	10,017千円	9,484千円
小計	76,419千円	50,898千円
評価性引当額	76,419千円	50,898千円
計	-千円	-千円
繰延税金資産計	83,005千円	20,178千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率 (調整) 評価性引当額の減少 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6% △33.6% △6.9% △1.7% △6.7%		法定実効税率 (調整) 評価性引当額の減少 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1% △5.8% △0.8% 26.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の33.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により繰延税金資産が1,464千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。