減損損失
連結
- 2008年11月30日
- 1億5750万
- 2009年11月30日 +999.99%
- 17億8631万
- 2010年11月30日 -98.98%
- 1821万
- 2011年11月30日 -83.8%
- 295万
- 2012年11月30日 +166.03%
- 784万
- 2013年11月30日 +100.15%
- 1570万
- 2014年11月30日 +500.59%
- 9434万
- 2015年11月30日 -73.63%
- 2487万
- 2016年11月30日 +26.82%
- 3154万
- 2017年11月30日 -93.35%
- 209万
- 2018年11月30日 +999.99%
- 3667万
- 2019年11月30日 +51.49%
- 5556万
- 2020年11月30日 -39.87%
- 3340万
- 2021年11月30日 +436.64%
- 1億7928万
- 2022年11月30日 -72.42%
- 4945万
- 2023年11月30日 -94.07%
- 293万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2024/02/28 9:26
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) - #2 事業等のリスク
- (8)固定資産の減損について2024/02/28 9:26
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化により、事業の収益性が低下した場合や、市場価格が著しく下落した場合などには、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 2. 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2024/02/28 9:26
- #4 減損損失に関する注記(連結)
- ※3 減損損失2024/02/28 9:26
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/02/28 9:26
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年11月30日) 当事業年度(2023年11月30日) 減価償却超過額 23,594 16,276 減損損失否認 72,772 56,078 関係会社株式評価損否認 17,768 17,768
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/02/28 9:26
(注)1.評価性引当額が16,108千円減少しております。主な内容は、当社における繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したためであります。前連結会計年度(2022年11月30日) 当連結会計年度(2023年11月30日) 減価償却超過額 23,594 16,276 減損損失否認 72,772 56,078 関係会社株式評価損否認 8,405 8,405
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (特別損益)2024/02/28 9:26
特別損失は、2百万円となりました。主な内訳は、減損損失2百万円、であります。
(税金費用) - #8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。会計上の見積りにより当事業年度の財務諸表にその額を計上した項目のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性が有る項目は以下のとおりです。2024/02/28 9:26
(固定資産の減損損失)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額