有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年11月30日)		当事業年度(2023年11月30日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.6
住民税均等割等	5.0
評価性引当額の増減額	△72.7
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△26.0

2024/02/28 9:26

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(b)税務上の繰越欠損金198,956千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14,429千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年11月30日)		当連結会計年度(2023年11月30日)
その他	△0.5		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△21.1		35.8

2024/02/28 9:26

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(税金費用)
税金費用は、26百万円となりました。主な内訳は、法人税、住民税及び事業税として16百万円、法人税等調整額9百万円計上したことによるものです。これらにより、親会社株主に帰属する当期純利益は46百万円(同69.8%減)となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について

2024/02/28 9:26

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*1)現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は(2)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価額は以下のとおりです。

2024/02/28 9:26