有価証券
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2012年11月30日
- 9997万
- 2013年11月30日 +100%
- 1億9994万
- 2014年11月30日 +0%
- 1億9994万
- 2015年11月30日 +0%
- 1億9994万
- 2016年11月30日 +0.02%
- 1億9999万
- 2017年11月30日 -50%
- 9999万
- 2018年11月30日 ±0%
- 9999万
- 2019年11月30日 ±0%
- 9999万
- 2020年11月30日 -0%
- 9999万
- 2021年11月30日 ±0%
- 9999万
- 2022年11月30日 +0%
- 9999万
- 2023年11月30日 +0%
- 9999万
個別
- 2012年11月30日
- 9997万
- 2013年11月30日 +100%
- 1億9994万
- 2014年11月30日 +0%
- 1億9994万
- 2015年11月30日 +0%
- 1億9994万
- 2016年11月30日 +0.02%
- 1億9999万
- 2017年11月30日 -50%
- 9999万
- 2018年11月30日 ±0%
- 9999万
- 2019年11月30日 ±0%
- 9999万
- 2020年11月30日 -0%
- 9999万
- 2021年11月30日 ±0%
- 9999万
- 2022年11月30日 +0%
- 9999万
- 2023年11月30日 +0%
- 9999万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2024/02/28 9:26
退職給付に係る調整額:前連結会計年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日) 当連結会計年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日) その他有価証券評価差額金: 当期発生額 △2,741千円 △1,210千円 税効果額 683 - その他有価証券評価差額金 △2,058 △1,210
- #2 その他の参考情報(連結)
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第25期)(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)2023年2月24日関東財務局長に提出2024/02/28 9:26 - #3 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- ・食の生産から消費までの流通を、情報面で支える2024/02/28 9:26
経営理念に基づく当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス - #4 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2024/02/28 9:26
3. 資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は、3,941,441千円であり、その主なものは、親会社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、繰延税金資産、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産等であります。
4. 減価償却費の調整額15,902千円は、本社資産に係る減価償却費であります。 - #5 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3. 資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は、3,582,983千円であり、その主なものは、親会社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、繰延税金資産、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産等であります。
4. 減価償却費の調整額12,975千円は、本社資産に係る減価償却費であります。
5. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,815千円は、本社資産の設備投資額であります。2024/02/28 9:26 - #6 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
1. 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
2. その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。2024/02/28 9:26 - #7 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2024/02/28 9:26
(注)当期間における保有自己株式数には、2024年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) - #8 有価証券関係、財務諸表(連結)
- (有価証券関係)2024/02/28 9:26
前事業年度(2022年11月30日) - #9 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- (有価証券関係)2024/02/28 9:26
1.満期保有目的の債券 - #10 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
- ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係2024/02/28 9:26
前連結会計年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日) 当連結会計年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日) 現金及び預金勘定 3,294,984千円 2,902,549千円 有価証券勘定 99,995 99,996 現金及び現金同等物 3,394,979 3,002,545 - #11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/02/28 9:26
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年11月30日) 当事業年度(2023年11月30日) 未払事業所税否認 1,025 1,020 投資有価証券評価損否認 52,212 52,212 退職給付引当金否認 91,937 97,215
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/02/28 9:26
(注)1.評価性引当額が16,108千円減少しております。主な内容は、当社における繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したためであります。前連結会計年度(2022年11月30日) 当連結会計年度(2023年11月30日) 未払事業所税否認 1,025 1,020 投資有価証券評価損否認 20,070 20,070 退職給付に係る負債 90,379 91,438
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。2024/02/28 9:26
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2024年2月28日)現在において判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針 - #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2024/02/28 9:26
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容相手先 前連結会計年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日) 当連結会計年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日) 金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2024年2月28日)現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り - #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 1. 資産の評価及び評価方法2024/02/28 9:26
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券 - #16 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。2024/02/28 9:26
有価証券は安全運用に係る短期のもの(コマーシャルペーパー)であります。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。上場株式については定期的に時価の把握を行っております。 - #17 非連結子会社及び関連会社の株式及び(又は)出資金の総額(連結)
- 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。2024/02/28 9:26
前連結会計年度(2022年11月30日) 当連結会計年度(2023年11月30日) 投資有価証券(株式) 0千円 0千円