関係会社株式
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年11月30日
- 0
- 2009年11月30日
- 0
- 2010年11月30日
- 1602万
- 2011年11月30日 ±0%
- 1602万
- 2012年11月30日 -3.1%
- 1552万
- 2013年11月30日 ±0%
- 1552万
- 2014年11月30日 ±0%
- 1552万
- 2015年11月30日 ±0%
- 1552万
- 2016年11月30日 -100%
- 0
- 2017年11月30日
- 4702万
- 2018年11月30日 ±0%
- 4702万
- 2019年11月30日 -100%
- 0
- 2020年11月30日
- 0
- 2021年11月30日
- 0
- 2022年11月30日
- 0
- 2023年11月30日
- 0
有報情報
- #1 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2022年11月30日)2024/02/28 9:26
当連結会計年度において、減損処理を行い、関係会社株式評価損9,999千円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、株式の発行会社の直近の事業年度末における1株当たりの純資産額が1株当たりの取得原価に比べて著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/02/28 9:26
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年11月30日) 当事業年度(2023年11月30日) 減損損失否認 72,772 56,078 関係会社株式評価損否認 17,768 17,768 貸倒引当金否認 9,255 12,538
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/02/28 9:26
(注)1.評価性引当額が16,108千円減少しております。主な内容は、当社における繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したためであります。前連結会計年度(2022年11月30日) 当連結会計年度(2023年11月30日) 減損損失否認 72,772 56,078 関係会社株式評価損否認 8,405 8,405 貸倒引当金否認 42,835 46,118
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
なお、一部の商品については最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
② 仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2024/02/28 9:26