小計
連結
- 2008年11月30日
- 5億4148万
- 2009年11月30日 -79.18%
- 1億1271万
- 2010年11月30日 +554.44%
- 7億3762万
- 2011年11月30日 -4.62%
- 7億356万
- 2012年11月30日 -4.88%
- 6億6924万
- 2013年11月30日 +24.31%
- 8億3190万
- 2014年11月30日 -7.69%
- 7億6794万
- 2015年11月30日 -7.96%
- 7億685万
- 2016年11月30日 -10.45%
- 6億3297万
- 2017年11月30日 +16.82%
- 7億3947万
- 2018年11月30日 -39.41%
- 4億4807万
- 2019年11月30日 +53.76%
- 6億8894万
- 2020年11月30日 -6.81%
- 6億4202万
- 2021年11月30日 -52.04%
- 3億792万
- 2022年11月30日
- -5億2487万
- 2023年11月30日
- 2億4625万
有報情報
- #1 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(2022年11月30日)2024/02/28 9:26
当連結会計年度(2023年11月30日)種類 連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円) (3)その他 - - - 小計 - - - 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの (1)国債・地方債等 - - - (2)社債 - - - (3)その他 99,995 99,995 - 小計 99,995 99,995 - 合計 99,995 99,995 -
2.その他有価証券種類 連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円) (3)その他 - - - 小計 - - - 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの (1)国債・地方債等 - - - (2)社債 - - - (3)その他 99,996 99,996 - 小計 99,996 99,996 - 合計 99,996 99,996 - - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/02/28 9:26
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年11月30日) 当事業年度(2023年11月30日) その他 24,334 22,698 繰延税金資産小計 542,320 515,860 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △168,727 △160,904 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △291,629 △282,887 評価性引当額小計 △460,357 △443,792 繰延税金資産合計 81,963 72,068
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/02/28 9:26
(注)1.評価性引当額が16,108千円減少しております。主な内容は、当社における繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したためであります。前連結会計年度(2022年11月30日) 当連結会計年度(2023年11月30日) その他 24,837 23,202 繰延税金資産小計 519,253 489,029 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) △189,546 △184,527 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △249,301 △238,211 評価性引当額小計(注1) △438,848 △422,739 繰延税金資産合計 80,405 66,290
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額