臨時報告書
- 【提出】
- 2017/02/24 10:39
- 【資料】
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提出理由
当社は、平成29年2月22日開催の当社第19回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 当該株主総会が開催された年月日
平成29年2月22日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
① 配当財産の種類
金銭
② 配当財産の割り当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金5円 総額22,123,255円
③ 剰余金の配当が効力を生ずる日
平成29年2月23日
第2号議案 取締役8名選任の件
取締役として、堀内信介、仲村 淳、森田和彦、松丸正明、深津弘行、柴田好久、村井 勝、関根近子を選任する。
第3号議案 監査役3名選任の件
監査役として、升田和一、吉田 茂、細川昌彦を選任する。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、宮入康夫を選任する。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
平成29年2月22日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
① 配当財産の種類
金銭
② 配当財産の割り当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金5円 総額22,123,255円
③ 剰余金の配当が効力を生ずる日
平成29年2月23日
第2号議案 取締役8名選任の件
取締役として、堀内信介、仲村 淳、森田和彦、松丸正明、深津弘行、柴田好久、村井 勝、関根近子を選任する。
第3号議案 監査役3名選任の件
監査役として、升田和一、吉田 茂、細川昌彦を選任する。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、宮入康夫を選任する。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成の割合) |
第1号議案 | 23,070 | 496 | 0 | (注)1 | 可決(97.90%) |
第2号議案 | (注)2 | ||||
堀内 信介 | 22,837 | 729 | 0 | 可決(96.91%) | |
仲村 淳 | 22,855 | 711 | 0 | 可決(96.98%) | |
森田 和彦 | 22,859 | 707 | 0 | 可決(97.00%) | |
松丸 正明 | 22,797 | 769 | 0 | 可決(96.74%) | |
深津 弘行 | 22,855 | 711 | 0 | 可決(96.98%) | |
柴田 好久 | 22,855 | 711 | 0 | 可決(96.98%) | |
村井 勝 | 22,767 | 799 | 0 | 可決(96.61%) | |
関根 近子 | 22,858 | 708 | 0 | 可決(97.00%) | |
第3号議案 | (注)2 | ||||
升田 和一 | 22,960 | 606 | 0 | 可決(97.43%) | |
吉田 茂 | 22,928 | 638 | 0 | 可決(97.29%) | |
細川 昌彦 | 22,962 | 604 | 0 | 可決(97.44%) | |
第4号議案 | (注)2 | ||||
宮入 康夫 | 22,960 | 606 | 0 | 可決(97.43%) |
(注) 1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。