有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定顧客が存在しないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

2016/03/29 15:36

#2 事業等のリスク

c. 固定資産の減損について
当社グループは建物等の固定資産を保有しておりますが、市場環境の変化等により今後収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合には減損損失が発生し、当社グループの財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 事業運営について

2016/03/29 15:36

#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	セラフィーナニューヨークさいたま新都心店	減損損失	87,528	千円
建物	ジャン-ジョルジュ東京	減損損失	76,747
建設仮勘定	アマンダンセイル		392,721

3.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

2016/03/29 15:36

#4 減損損失に関する注記（連結）

※4 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

2016/03/29 15:36

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)	当事業年度(平成27年12月31日)
減価償却超過額	231,058	266,649
減損損失	117,420	162,627
工事契約不履行損失	57,672	46,919

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/03/29 15:36

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
減価償却超過額	231,058	266,648
減損損失	134,132	185,970
工事契約不履行損失	57,672	46,919

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/03/29 15:36

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主に拠点を基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の低下や市況の悪化により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。

2016/03/29 15:36