2128 ノバレーゼ

2128
2016/11/25
時価
207億円
PER 予
17.32倍
2009年以降
2.7-26.88倍
(2009-2015年)
PBR
3.02倍
2009年以降
0.63-1.74倍
(2009-2015年)
配当 予
0.77%
ROE 予
17.46%
ROA 予
8.67%
資料
Link

法人税

【期間】

連結

2011年12月31日
5億7845万
2012年12月31日 -14.21%
4億9625万
2013年12月31日 +55.58%
7億7207万
2014年12月31日 -16.34%
6億4589万
2015年12月31日 -2.33%
6億3083万

個別

2008年12月31日
7億694万
2009年12月31日 +14.2%
8億735万
2010年12月31日 -9.14%
7億3352万
2011年12月31日 -22.57%
5億6796万
2012年12月31日 -19.99%
4億5442万
2013年12月31日 +54.51%
7億212万
2014年12月31日 -20.6%
5億5745万
2015年12月31日 -5.38%
5億2747万

有報情報

#1 業績等の概要
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は2,389百万円(前期比14.7%増)となりました。主な要因は、法人税等の支払による支出が599百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が1,305百万円および減価償却費が1,445百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2016/03/29 15:36
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成26年12月31日)当事業年度(平成27年12月31日)
その他1.7△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率61.249.7
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
2016/03/29 15:36
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成26年12月31日)当連結会計年度(平成27年12月31日)
その他1.6△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率61.541.5
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
2016/03/29 15:36
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
営業外収益については、受取利息4百万円および持分法による投資利益27百万円等の発生により営業外収益合計は37百万円(前期比127.1%増)となりました。一方、営業外費用については支払利息が21百万円となり営業外費用合計は21百万円(前期比17.0%減)となり、経常利益は1,708百万円(前期比17.9%増)となりました。
④特別損失、法人税等および当期純利益
特別損失において、レストラン特化型事業の一部の店舗で収益力低下に伴う減損兆候が見られたことから回収可能性を検討した結果、316百万円の減損損失を計上したこと等により、特別損失合計が403百万円(前期比1.3%増)となり、税金等調整前当期純利益は1,305百万円(前期比24.3%増)となりました。また、法人税等においては、生産性設備投資促進税制の適用により法人税特別控除が可能となり、税効果会計適用後の法人税等負担額が541百万円(前期比16.1%減)、当期純利益は763百万円(前期比88.8%増)となりました。
2016/03/29 15:36
#5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額時価差額
(3) 未払金653,682653,682
(4) 未払法人税477,704477,704
(5) 長期借入金(※2)2,736,5682,709,565△27,002
(※1) 1年内に回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めております。
(※2) 1年内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
2016/03/29 15:36