(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	28,373千円	32,438千円
未払法定福利費	5,389	4,965
未払事業税	34,991	36,108
未払不動産取得税	4,628	9,102
未払事業所税	8,263	8,453
その他	8,702	1,737
繰延税金資産(流動)計	90,349	92,806
繰延税金資産(流動)の純額	90,349	92,806
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労未払金	24,645	22,361
減価償却超過額	231,058	266,649
減損損失	117,420	162,627
工事契約不履行損失	57,672	46,919
資産除去債務	121,219	146,977
関係会社事業損失	103,240	254,559
貸倒引当金	9,968	―
その他	10,885	7,289
繰延税金資産(固定)小計	676,109	907,383
評価性引当額	△298,391	△429,606
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する資産	79,264	93,772
繰延税金負債(固定)計	79,264	93,772
繰延税金資産(固定)の純額	298,455	384,005

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.4
住民税等均等割	0.8	1.0
受取配当金益金不算入	△2.7	△3.2
雇用促進税制	△4.2	―
設備投資促進税制	△2.5	△8.7
税率変更による影響	―	10.1
評価性引当額	29.9	14.8
その他	1.7	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	61.2	49.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.1%、平成29年1月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
なお、この変更による当事業年度の業績に与える影響は軽微であります。