剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- -1億4900万
- 2014年3月31日 -120.13%
- -3億2800万
- 2015年3月31日 -532.32%
- -20億7400万
- 2016年3月31日 -413.69%
- -106億5400万
- 2017年3月31日 -3.87%
- -110億6600万
- 2018年3月31日 -10.52%
- -122億3000万
- 2019年3月31日
- -89億6700万
- 2020年3月31日
- -86億6500万
- 2021年3月31日
- -82億8900万
- 2022年3月31日
- -81億3500万
- 2023年3月31日
- -80億100万
個別
- 2013年3月31日
- -1億4900万
- 2014年3月31日 -120.13%
- -3億2800万
- 2015年3月31日 -532.32%
- -20億7400万
- 2016年3月31日 -413.69%
- -106億5400万
- 2017年3月31日 -3.87%
- -110億6600万
- 2018年3月31日 -10.52%
- -122億3000万
- 2019年3月31日
- -89億6700万
- 2020年3月31日
- -86億6500万
- 2021年3月31日
- -82億8900万
- 2022年3月31日
- -81億3500万
- 2023年3月31日
- -80億100万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を図ることを目的とするものであります。2023/06/22 11:38 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2023/06/22 11:38
事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日及び3月31日 1単元の株式数 100株 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ② 財政状態の状況2023/06/22 11:38
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末と比べ4,264百万円増加の222,321百万円、自己資本は、剰余金の配当等により、2,124百万円減少の181,010百万円となり、自己資本比率は81.4%となりました。流動資産は、営業投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末と比べ7,035百万円増加の162,907百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末と比べ2,771百万円減少の59,413百万円となりました。流動負債は、未払金、未払法人税等及び未払消費税等の増加等により、前連結会計年度末と比べ8,396百万円増加の29,244百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末と比べ1,538百万円減少の9,613百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況 - #4 配当政策(連結)
- 今後も企業価値の継続的な向上を目指しつつ、各年度の経営成績を勘案しながら、配当政策の見直しを行い、株主の皆様への利益還元を実施してまいります。2023/06/22 11:38
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。