法人税
連結
- 2009年12月31日
- 11億3100万
- 2010年12月31日 +19.19%
- 13億4800万
- 2011年12月31日 -56.31%
- 5億8900万
- 2012年12月31日 +35.65%
- 7億9900万
- 2013年12月31日 -76.97%
- 1億8400万
- 2014年12月31日 +999.99%
- 115億400万
- 2015年12月31日 +125.75%
- 259億7000万
- 2016年12月31日 -30.77%
- 179億8000万
- 2017年12月31日 -13.85%
- 154億9000万
- 2018年12月31日 -56.09%
- 68億100万
- 2019年12月31日 -96.74%
- 2億2200万
- 2020年12月31日 +999.99%
- 52億8700万
- 2021年12月31日 -27.27%
- 38億4500万
- 2022年12月31日 +41.66%
- 54億4700万
- 2023年12月31日 -66.55%
- 18億2200万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 財政状態2024/02/13 10:26
当第3四半期連結会計期間の財政状態は、資産については流動資産が154,213百万円(前連結会計年度末比8,694百万円減少)となり、主な要因としては、自己株式の取得、法人税等、配当金の支払いによる現預金の減少があげられます。固定資産は55,887百万円(前連結会計年度末比3,526百万円減少)となり、主な要因としては、繰延税金資産の減少があげられます。
負債については、流動負債が27,914百万円(前連結会計年度末比1,329百万円減少)となり、主な要因としては、未払法人税等などの減少があげられます。純資産は173,379百万円(前連結会計年度末比10,083百万円減少)となり、主な要因としては、配当金の支払いによる減少があげられます。