法人税
連結
- 2009年3月31日
- 18億7900万
- 2010年3月31日 -33%
- 12億5900万
- 2011年3月31日 +47.42%
- 18億5600万
- 2012年3月31日 -39.82%
- 11億1700万
- 2013年3月31日 -18.98%
- 9億500万
- 2014年3月31日 -64.09%
- 3億2500万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 231億4400万
- 2016年3月31日 +57.21%
- 363億8400万
- 2017年3月31日 -21.19%
- 286億7400万
- 2018年3月31日 -16.96%
- 238億1000万
- 2019年3月31日 -50.54%
- 117億7700万
- 2020年3月31日 -58.96%
- 48億3300万
- 2021年3月31日 +54.96%
- 74億8900万
- 2022年3月31日 -15.22%
- 63億4900万
- 2023年3月31日 +12.57%
- 71億4700万
個別
- 2008年3月31日
- 17億8200万
- 2009年3月31日 +5.44%
- 18億7900万
- 2010年3月31日 -33%
- 12億5900万
- 2011年3月31日 +47.42%
- 18億5600万
- 2012年3月31日 -59.54%
- 7億5100万
- 2013年3月31日 -17.98%
- 6億1600万
- 2014年3月31日 -98.38%
- 1000万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 227億1200万
- 2016年3月31日 +58.46%
- 359億9000万
- 2017年3月31日 -23.11%
- 276億7200万
- 2018年3月31日 -17.9%
- 227億1800万
- 2019年3月31日 -48.46%
- 117億900万
- 2020年3月31日 -61.92%
- 44億5900万
- 2021年3月31日 +45.71%
- 64億9700万
- 2022年3月31日 -21.99%
- 50億6800万
- 2023年3月31日 +24.45%
- 63億700万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (未適用の会計基準等)2023/06/22 11:38
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日) - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/22 11:38
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 寄附金認容 0.8% 2.0% 修正申告による法人税等 0.8% △0.6% オープンイノベーション促進税制による税額控除 △4.0% △0.9% その他 △1.0% △0.3% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.3% 39.7% - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2023/06/22 11:38
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 1.0% 0.6% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.0% 44.7% - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ② 財政状態の状況2023/06/22 11:38
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末と比べ4,264百万円増加の222,321百万円、自己資本は、剰余金の配当等により、2,124百万円減少の181,010百万円となり、自己資本比率は81.4%となりました。流動資産は、営業投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末と比べ7,035百万円増加の162,907百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末と比べ2,771百万円減少の59,413百万円となりました。流動負債は、未払金、未払法人税等及び未払消費税等の増加等により、前連結会計年度末と比べ8,396百万円増加の29,244百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末と比べ1,538百万円減少の9,613百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、営業投資有価証券、投資有価証券があります。預金については、主に普通預金及び短期の定期預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。売掛金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、債権管理規程に従い債権管理担当者が定期的に取引先ごとの期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。営業投資有価証券及び投資有価証券については、主に事業上の関係を有する企業の株式及び投資事業組合に対する出資金であり、信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体及び投資事業組合の財務状況を把握しております。2023/06/22 11:38
金融負債の主なものには、未払金、未払法人税等、長期借入金(一年内返済長期借入金を含む)があります。未払金については、そのほとんどが1カ月以内の支払い期日であります。長期借入金(一年内返済長期借入金を含む)については、主に子会社の設備投資に係る資金調達であります。また、資金調達ができなくなる流動性リスクについては、当社の手元資金は潤沢であり流動性は確保できております。連結子会社においては、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明