敷金及び保証金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 5億800万
- 2009年3月31日 ±0%
- 5億800万
- 2010年3月31日 +2.36%
- 5億2000万
- 2011年3月31日 +4.04%
- 5億4100万
- 2012年3月31日 +5.73%
- 5億7200万
- 2013年3月31日 -1.4%
- 5億6400万
- 2017年3月31日 +83.16%
- 10億3300万
- 2018年3月31日 +338.43%
- 45億2900万
- 2019年3月31日 +0.13%
- 45億3500万
- 2020年3月31日 -1.37%
- 44億7300万
- 2021年3月31日 -25.06%
- 33億5200万
- 2022年3月31日 -1.64%
- 32億9700万
- 2023年3月31日 -0.7%
- 32億7400万
有報情報
- #1 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
- 当社グループは、建物の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。2023/06/22 11:38
なお、当該資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法 - #2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)2023/06/22 11:38
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。連結貸借対照表計上額(*1) 時価(*1) 差額 ② その他有価証券 1,333 1,333 - (3) 敷金及び保証金(*2) 1,106 1,100 △6 資産計 4,691 4,811 120
(*2)敷金及び保証金の回収が最終的に見込められないと認められる金額(賃借建物の現状回復費用見込額)の未償却残高を控除しております。