(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	121	百万円		125	百万円
ソフトウェア	8,811	百万円		4,306	百万円
一括償却資産	33	百万円		71	百万円
投資有価証券	274	百万円		307	百万円
関係会社株式	2,775	百万円		45	百万円
貸倒引当金	774	百万円		741	百万円
未払事業税	43	百万円		45	百万円
賞与引当金	253	百万円		354	百万円
資産除去債務	91	百万円		145	百万円
新株予約権	170	百万円		297	百万円
前受金	162	百万円		212	百万円
その他	265	百万円		1,112	百万円
繰延税金資産小計	13,775	百万円		7,765	百万円
評価性引当額	△3,824	百万円		△1,576	百万円
繰延税金資産合計	9,950	百万円		6,188	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△293	百万円		△146	百万円
繰延税金負債合計	△293	百万円		△146	百万円
繰延税金資産純額	9,656	百万円		6,042	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%		0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-%		△0.3%
子会社株式清算	-%		16.5%
子会社清算引継欠損金	-%		△1.1%
住民税均等割等	-%		0.0%
評価性引当額	-%		△13.6%
その他	-%		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%		32.5%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。