有価証券報告書-第22期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/28 9:51
【資料】
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【項目】
149項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2020年3月31日)
当事業年度
(2021年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額125百万円-百万円
ソフトウェア4,306百万円4,019百万円
投資有価証券307百万円393百万円
貸倒引当金741百万円312百万円
未払金394百万円361百万円
未払事業税45百万円285百万円
地代家賃489百万円435百万円
賞与引当金354百万円480百万円
資産除去債務145百万円21百万円
新株予約権297百万円392百万円
前受金212百万円237百万円
その他345百万円263百万円
繰延税金資産小計7,765百万円7,203百万円
評価性引当額△1,576百万円△1,366百万円
繰延税金資産合計6,188百万円5,837百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△146百万円△231百万円
繰延税金負債合計△146百万円△231百万円
繰延税金資産純額6,042百万円5,605百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。