繰延税金資産

【期間】
  • 通期

連結

2008年5月31日
1823万
2009年5月31日 +449.31%
1億17万
2010年3月31日 +62.5%
1億6278万
2011年3月31日 -30.18%
1億1366万
2012年3月31日 -49.43%
5747万

個別

2008年5月31日
1824万
2009年5月31日 +448.88%
1億12万
2010年3月31日 +62.31%
1億6251万
2011年3月31日 -30.06%
1億1366万
2012年3月31日 -49.43%
5747万
2013年3月31日 -14.42%
4918万
2014年3月31日 -5.86%
4630万
2015年3月31日 -6.98%
4307万
2016年3月31日 +7.19%
4616万
2017年3月31日 -3%
4478万
2018年3月31日 -6.92%
4168万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年3月31日)当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金26,722千円25,566千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
2020/06/30 9:07
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2019年3月31日)当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
責任準備金26,722千円25,566千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
2020/06/30 9:07
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しており、当社グループ各社の予算等を踏まえて課税所得の十分性などを判断しております。
2020/06/30 9:07