有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準

2020/12/24 11:12

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 5～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/12/24 11:12

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資産合計に占める流動資産の比率は74.1%となり、このうち総資産に占める現金及び預金の比率が62.6%となっております。なお、当中間連結会計期間末における流動資産は、売掛金の減少等により前連結会計年度末に比して298,738千円減少しております。
また、ソフトウエアの減少及び繰延税金資産の減少等により、固定資産が前連結会計年度末に比して56,316千円減少しております。
(負債)

2020/12/24 11:12

#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準

2020/12/24 11:12

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 5～15年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/12/24 11:12