有価証券報告書-第18期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動の影響が見られたものの、雇用・所得環境が着実に改善するもとで、個人消費は底堅く推移しております。また、政府・日銀の積極的な経済・金融政策を背景に、企業収益は過去最高水準まで増加し、堅調に推移しました。
平成26年の日本の総広告費は3年連続で増加し前年比2.9%増の6兆1,522億円の市場規模となりました。このうち、当社グループが関連するインターネット広告費市場は、前年比12.1%増の1兆519億円となり、1兆円を超えており、インターネット広告媒体費市場は前年比14.5%増の8,245億円となっております。なかでも当社が主力事業とする運用型広告市場は、掲載先や入札単価などを変動させながら出稿方法を最適化することが浸透し、運用を伴わない従来型のディスプレイ広告市場をも取り込む形で成長しており、前年比23.9%増の5,106億円と、大きく増加しました(広告費データは、株式会社電通「2014年 日本の広告費」より引用)。このような環境の下、当社グループは、「運用型広告 絶対的ナンバーワンエージェンシー」を目標に掲げ優位性の拡大に取り組んでまいりました。
広告代理事業においては、運用型広告市場の代表的な手法であるサーチ広告での優位性を背景に、ナショナルクライアント(※)を中心に売上が伸長いたしましたが、今後の更なる同事業の拡大に備え、自社開発の「Marketia®(マーケティア)」について現在大幅なバージョンアップを行うべくシステム開発の強化の他、運用型広告オペレーションセンターを高知に設立する等、投資を強化いたしました。
新たな成長分野への事業展開として、様々な広告配信技術を用いた運用型ディスプレイ広告やスマートデバイス広告、動画広告の売上拡大に努めてまいりました。特に博報堂DYグループとの協業により提案・運用力を強化した結果、ナショナルクライアントの取扱いが前年同期と比べて好調に推移しました。また、前年第3四半期に発生した一部大口顧客の離脱による影響が継続したものの、売上高は前年比でも堅調に推移しました。さらに、従来より取り組んでおります、案件ごとの収益性管理の強化により、一部契約単価の見直しが進み、利益率も前年同期と比較して改善することができました。これに加えて、広告運用の自動化システム「Marketia®(マーケティア)」の新バージョンへの移行も順次進めており、広告運用の高速化、広告モニタリングの統合、分析力の強化を推進しさらなる収益性の改善を進めております。
広告周辺ソリューション事業では、主力のSEOサービスにおいて大口顧客における受注やコンテンツマーケティング等の新たなサービスに対する引き合いがあったものの売上高は軟調に推移しました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は58,023百万円(前年同期比8.2%増)となりました。主要媒体社との取引条件の改善や、大型顧客への戦略的な取り組みによって安定した利益を獲得したことなどにより、売上総利益は5,444百万円(同7.2%増)となりました。また、事業基盤の拡大を見据えた増床など、先行投資を進めたことに加え、連結子会社も増加するなど経費増の要因がある中で、外部リソース活用による業務の効率化、システムの投下やオペレーションセンターの活用が進んだことから、販売管理費は微増にとどまりました。この結果、営業利益は714百万円(同39.3%増)、経常利益は737百万円(同44.8%増)、当期純利益は319百万円(同1.5%増)となりました。
なお、当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。
(※)広告費で国内上位500社が目安
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて286百万円増加し、3,617百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては、税金等調整前当期純利益574百万円、減損損失114百万円及び減価償却費191万円を計上し、また仕入債務が1,756百万円増加した一方で、売上債権が1,781百万円減少し、法人税等の支払額が134百万円となりました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度(131百万円の収入)に比べ543百万円収入が増加し675百万円(前年同期比414.4%増)の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出が143百万円、ソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出が102百万円、敷金及び保証金の差入による支出が71百万円となりました。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度(365百万円の支出)に比べほぼ同額の366百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては、配当金の支払いによる支出が41百万円となりました。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度(39百万円の支出)に比べ2百万円支出が増加し42百万円の支出となりました。
当連結会計年度における我が国経済は、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動の影響が見られたものの、雇用・所得環境が着実に改善するもとで、個人消費は底堅く推移しております。また、政府・日銀の積極的な経済・金融政策を背景に、企業収益は過去最高水準まで増加し、堅調に推移しました。
平成26年の日本の総広告費は3年連続で増加し前年比2.9%増の6兆1,522億円の市場規模となりました。このうち、当社グループが関連するインターネット広告費市場は、前年比12.1%増の1兆519億円となり、1兆円を超えており、インターネット広告媒体費市場は前年比14.5%増の8,245億円となっております。なかでも当社が主力事業とする運用型広告市場は、掲載先や入札単価などを変動させながら出稿方法を最適化することが浸透し、運用を伴わない従来型のディスプレイ広告市場をも取り込む形で成長しており、前年比23.9%増の5,106億円と、大きく増加しました(広告費データは、株式会社電通「2014年 日本の広告費」より引用)。このような環境の下、当社グループは、「運用型広告 絶対的ナンバーワンエージェンシー」を目標に掲げ優位性の拡大に取り組んでまいりました。
広告代理事業においては、運用型広告市場の代表的な手法であるサーチ広告での優位性を背景に、ナショナルクライアント(※)を中心に売上が伸長いたしましたが、今後の更なる同事業の拡大に備え、自社開発の「Marketia®(マーケティア)」について現在大幅なバージョンアップを行うべくシステム開発の強化の他、運用型広告オペレーションセンターを高知に設立する等、投資を強化いたしました。
新たな成長分野への事業展開として、様々な広告配信技術を用いた運用型ディスプレイ広告やスマートデバイス広告、動画広告の売上拡大に努めてまいりました。特に博報堂DYグループとの協業により提案・運用力を強化した結果、ナショナルクライアントの取扱いが前年同期と比べて好調に推移しました。また、前年第3四半期に発生した一部大口顧客の離脱による影響が継続したものの、売上高は前年比でも堅調に推移しました。さらに、従来より取り組んでおります、案件ごとの収益性管理の強化により、一部契約単価の見直しが進み、利益率も前年同期と比較して改善することができました。これに加えて、広告運用の自動化システム「Marketia®(マーケティア)」の新バージョンへの移行も順次進めており、広告運用の高速化、広告モニタリングの統合、分析力の強化を推進しさらなる収益性の改善を進めております。
広告周辺ソリューション事業では、主力のSEOサービスにおいて大口顧客における受注やコンテンツマーケティング等の新たなサービスに対する引き合いがあったものの売上高は軟調に推移しました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は58,023百万円(前年同期比8.2%増)となりました。主要媒体社との取引条件の改善や、大型顧客への戦略的な取り組みによって安定した利益を獲得したことなどにより、売上総利益は5,444百万円(同7.2%増)となりました。また、事業基盤の拡大を見据えた増床など、先行投資を進めたことに加え、連結子会社も増加するなど経費増の要因がある中で、外部リソース活用による業務の効率化、システムの投下やオペレーションセンターの活用が進んだことから、販売管理費は微増にとどまりました。この結果、営業利益は714百万円(同39.3%増)、経常利益は737百万円(同44.8%増)、当期純利益は319百万円(同1.5%増)となりました。
なお、当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。
(※)広告費で国内上位500社が目安
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて286百万円増加し、3,617百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては、税金等調整前当期純利益574百万円、減損損失114百万円及び減価償却費191万円を計上し、また仕入債務が1,756百万円増加した一方で、売上債権が1,781百万円減少し、法人税等の支払額が134百万円となりました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度(131百万円の収入)に比べ543百万円収入が増加し675百万円(前年同期比414.4%増)の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出が143百万円、ソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出が102百万円、敷金及び保証金の差入による支出が71百万円となりました。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度(365百万円の支出)に比べほぼ同額の366百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては、配当金の支払いによる支出が41百万円となりました。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度(39百万円の支出)に比べ2百万円支出が増加し42百万円の支出となりました。