受取配当金
連結
- 2010年9月30日
- 274万
- 2011年9月30日 +110.33%
- 578万
- 2012年9月30日 +3.03%
- 595万
- 2013年9月30日 +37.22%
- 817万
- 2014年9月30日 +0.57%
- 822万
- 2015年9月30日 +0.39%
- 825万
個別
- 2010年9月30日
- 274万
- 2011年9月30日 +110.33%
- 578万
- 2012年9月30日 +3.03%
- 595万
- 2013年9月30日 +37.22%
- 817万
- 2014年9月30日 +0.57%
- 822万
- 2015年9月30日 +0.38%
- 825万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳2015/12/21 15:32
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(平成26年9月30日) 当事業年度(平成27年9月30日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 2.62 1.34 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.30 △0.25 住民税均等割 1.18 1.18
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年10月1日から平成28年9月30日までのものは33.06%、平成28年10月1日以降のものについては32.26%にそれぞれ変更されております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳2015/12/21 15:32
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成26年9月30日) 当連結会計年度(平成27年9月30日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 2.49 1.44 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.28 △0.25 住民税均等割 1.28 1.46
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年10月1日から平成28年9月30日までのものは33.06%、平成28年10月1日以降のものについては32.26%にそれぞれ変更されております。