有価証券報告書-第18期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)
所有者別状況
(6)【所有者別状況】
(注)自己株式316,047株は、「個人その他」に3,160単元及び「単元未満株式の状況」に47株を含めて記載しております。
平成27年9月30日現在 |
区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況 (株) | |||||||
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数 (人) | - | 4 | 22 | 22 | 14 | 1 | 2,974 | 3,037 | - |
所有株式数 (単元) | - | 4,323 | 2,940 | 180,501 | 1,303 | 1 | 88,620 | 277,688 | 1,200 |
所有株式数の割合 (%) | - | 1.56 | 1.06 | 65.00 | 0.47 | 0.00 | 31.91 | 100.00 | - |
(注)自己株式316,047株は、「個人その他」に3,160単元及び「単元未満株式の状況」に47株を含めて記載しております。
株式の総数
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 100,000,000 |
計 | 100,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成27年12月1日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
種類 | 事業年度末現在発行数 (株) (平成27年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (平成27年12月21日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 27,770,000 | 27,780,000 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数100株 |
計 | 27,770,000 | 27,780,000 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成27年12月1日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
新株予約権等の状況
(2)【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20、同法第280条ノ21並びに第280条ノ27の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成17年9月29日臨時株主総会決議に基づく新株予約権(第2回)
(注)1.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整による1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、合理的な範囲で適切に株式数を調整する。
2.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
当社が時価(ただし、当社普通株式に係る株券がいずれかの証券取引所に上場される前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。)を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使による場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
3.①本新株予約権者は、権利行使時においても、当社取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、本新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
②本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続は認めない。ただし、取締役会が特に認めた相続の場合は、この限りでない。
③本新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各本新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。
④その他の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
4.平成18年4月10日開催の取締役会決議に基づき、平成18年4月28日付で株式1株につき5株の株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
5.平成24年7月27日開催の取締役会決議に基づき、平成24年10月1日付で株式1株につき500株の株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
6.平成25年8月23日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
旧商法第280条ノ20、同法第280条ノ21並びに第280条ノ27の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成17年9月29日臨時株主総会決議に基づく新株予約権(第2回)
区分 | 事業年度末現在 (平成27年9月30日) | 提出日の前月末現在 (平成27年11月30日) |
新株予約権の数(個) | 55 | 53 |
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) | 275,000 (注)1,4,5,6 | 265,000 (注)1,4,5,6 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) | 50 (注)2,4,5,6 | 同左 |
新株予約権の行使期間 | 自 平成19年9月30日 至 平成29年9月20日 | 同左 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格:50 資本組入額:25 (注)4,5,6 | 同左 |
新株予約権の行使の条件 | (注)3 | 同左 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要する。 | 同左 |
代用払込みに関する事項 | - | - |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
(注)1.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整による1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、合理的な範囲で適切に株式数を調整する。
2.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
調整後 行使価額 | = | 調整前 行使価額 | × | 1 |
分割・併合の比率 |
当社が時価(ただし、当社普通株式に係る株券がいずれかの証券取引所に上場される前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。)を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使による場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額 | ||||||
調整後 行使価額 | = | 調整前 行使価額 | × | 既発行株式数+ | 新規発行前の時価 | |
既発行株式数+新規発行による増加株式数 |
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
3.①本新株予約権者は、権利行使時においても、当社取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、本新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
②本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続は認めない。ただし、取締役会が特に認めた相続の場合は、この限りでない。
③本新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各本新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。
④その他の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
4.平成18年4月10日開催の取締役会決議に基づき、平成18年4月28日付で株式1株につき5株の株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
5.平成24年7月27日開催の取締役会決議に基づき、平成24年10月1日付で株式1株につき500株の株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
6.平成25年8月23日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
発行済株式総数、資本金等の推移
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.平成24年7月27日開催の取締役会決議に基づき、平成24年10月1日を効力発生日として株式1株につき500株の株式分割を行っております。
3.平成25年8月23日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月1日を効力発生日として株式1株につき2株の株式分割を行っております。
4.平成27年10月1日から平成27年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ250千円増加しております。
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
平成22年10月1日~ 平成23年9月30日 (注)1 | 260 | 27,580 | 6,500 | 545,640 | 6,500 | 535,640 |
平成23年10月1日~ 平成24年9月30日 (注)1 | 90 | 27,670 | 2,250 | 547,890 | 2,250 | 537,890 |
平成24年10月1日 (注)2 | 13,807,330 | 13,835,000 | - | 547,890 | - | 537,890 |
平成24年10月1日~ 平成25年9月30日 (注)1 | 25,000 | 13,860,000 | 1,250 | 549,140 | 1,250 | 539,140 |
平成25年10月1日 (注)3 | 13,860,000 | 27,720,000 | - | 549,140 | - | 539,140 |
平成25年10月1日~ 平成26年9月30日 (注)1 | 40,000 | 27,760,000 | 1,000 | 550,140 | 1,000 | 540,140 |
平成26年10月1日~ 平成27年9月30日 (注)1 | 10,000 | 27,770,000 | 250 | 550,390 | 250 | 540,390 |
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.平成24年7月27日開催の取締役会決議に基づき、平成24年10月1日を効力発生日として株式1株につき500株の株式分割を行っております。
3.平成25年8月23日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月1日を効力発生日として株式1株につき2株の株式分割を行っております。
4.平成27年10月1日から平成27年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ250千円増加しております。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
平成27年9月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | - | - | - |
議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
議決権制限株式(その他) | - | - | - |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 316,000 | - | - |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 27,452,800 | 274,528 | - |
単元未満株式 | 普通株式 1,200 | - | 一単元(100株)未満の株式 |
発行済株式総数 | 27,770,000 | - | - |
総株主の議決権 | - | 274,528 | - |
自己株式等
②【自己株式等】
平成27年9月30日現在 |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
㈱アイレップ | 東京都千代田区永田町二丁目11番1号 | 316,000 | - | 316,000 | 1.14 |
計 | - | 316,000 | - | 316,000 | 1.14 |
ストックオプション制度の内容
(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20、同第280条ノ21並びに同第280条ノ27の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20、同第280条ノ21並びに同第280条ノ27の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。
決議年月日(株主総会) | 平成17年9月29日 |
決議年月日(取締役会) | 平成17年11月1日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社の従業員 計10名 |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
株式の数 | 同上 |
新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
新株予約権の行使期間 | 同上 |
新株予約権の行使の条件 | 同上 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
代用払込みに関する事項 | - |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |