(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
流動資産
未払事業税	26,805	千円	42,940	千円
前渡金評価損	19,772	千円	-	千円
貸倒引当金	9,438	千円	-	千円
賞与引当金	-	千円	6,858	千円
ポイント引当金	3,607	千円	24,841	千円
その他	6,243	千円	4,654	千円
小計	65,866	千円	79,295	千円
固定資産
減価償却超過額	179,883	千円	158,816	千円
減損損失	24,164	千円	-	千円
敷金及び保証金	24,593	千円	20,678	千円
貸倒引当金	10,672	千円	23,579	千円
小計	239,313	千円	203,074	千円
繰延税金資産合計	305,179	千円	282,369	千円
(繰延税金負債)
固定負債
その他有価証券評価差額金	17,018	千円	10,102	千円
繰延税金負債合計	17,018	千円	10,102	千円
繰延税金資産の純額	288,161	千円	272,266	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64	%	33.06	%
(調整)
所得拡大促進税制による税額控除	△2.39	%	-	%
試験研究費に係る税額控除	△2.49	%	△5.81	%
適用税率変更による影響	1.48	%	0.89	%
その他	△0.09	%	1.28	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.15	%	29.41	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.34%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13,057千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が13,542千円、その他有価証券評価差額金が484千円それぞれ増加しております。