有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)	当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
業務委託費	1,025,894	1,065,949
貸倒引当金繰入額	2,417	△2,969

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#2 会計方針に関する事項（連結）

有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4～15年
工具、器具及び備品 3～15年2023/12/25 11:41

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科 目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	422,001	72,487	17,978	476,510
賞与引当金	187,684	166,602	187,684	166,602

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年9月30日)		当事業年度(2023年9月30日)
売掛金	6,921千円		6,962千円
貸倒引当金	129,216		145,907
減価償却超過額	87,023		109,138

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
e>前事業年度

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年9月30日)		当連結会計年度(2023年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,856千円		1,786千円
減価償却超過額	94,496		115,871

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年9月30日)

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2023/12/25 11:41