- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(2)戦略、目標および指標
当社グループのミッションやサステナビリティ実現のために、インターネット広告事業およびメディア運営事業においては、社会的価値の高い情報を顧客やユーザーに提供し続けることが不可欠であると考えております。これらの価値を提供するためには、当社グループに関わる従業員一人ひとりの価値を向上させることが重要であり、企業の中で重要である資本の一つ「人」の成長に積極的な投資をおこなうことを、経営の重要事項と位置付けております。
(人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針)
2023/12/25 11:41- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。
当社グループは、インターネット広告、メディア運営を主な事業としており、各事業部門は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「インターネット広告事業」、「メディア運営事業」の2つを報告セグメントとしております。
2023/12/25 11:41- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは当社、子会社12社(うち非連結子会社2社)および持分法適用会社1社で構成され、インターネットを活用したプロモーションやメディア運営およびこれらに附随する事業をおこなっております。
各事業の概要は以下のとおりであります。
2023/12/25 11:41- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年間)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2023/12/25 11:41 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、主としてメディア運営事業における期間保証型広告において履行義務を充足した期間に対応するものであります。契約資産は、顧客との契約に基づく期間が経過し、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えます。
契約負債は、主にインターネット広告事業におけるサイト分析ツール提供サービス事業に関連して顧客から受領する前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
2023/12/25 11:41- #6 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2023年9月30日現在 |
| インターネット広告 | 311 | (31) |
| メディア運営 | 70 | (2) |
| 全社(共通) | 32 | (2) |
(注)1.臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門等に所属している従業員数であります。
- #7 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、原則として事業セグメントを基準としてグルーピングを行っており、事業の廃止が決定された資産、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、メディア運営セグメントに属する株式会社ユナイトプロジェクトおよびその取得時に生じたのれん、インターネット広告事業に属するINTERSPACE(THAILAND)CO.,LTD.について収益性の低下により投資額の回収が見込めないため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額226,629千円を減損損失として特別損失に計上しました。
その内訳は、のれん204,961千円、株式会社ユナイトプロジェクト19,789千円(ソフトウエア19,789千円)、タイ王国1,879千円(建物780千円、工具、器具及び備品893千円、ソフトウエア204千円)であります。
2023/12/25 11:41- #8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
47.2
| 30.6%
35.3 | | (調整) | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | |
| 役員賞与等永久に損金に算入されない項目 | |
| 留保金課税 | |
| 住民税均等割 | |
| 評価性引当額の増減 | |
| 子会社税率差異 | |
| 持分法による投資利益 | |
| のれん償却額 | |
| のれん減損損失 | |
| その他 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | |
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
①比較・検討メディアへの投資推進
メディア運営事業では、比較・検討メディアにおいて、効率的な検索エンジンを活用した集客施策の実施や、高度人材の採用および育成に取り組み、成長領域を見極めた投資を行ってまいります。
②海外アフィリエイトへの投資と収益モデルの展開
2023/12/25 11:41- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
インターネット広告市場は、社会のデジタル化を背景に、動画広告やデジタルプロモーションの拡大により、2022年度の「インターネット広告費」は前年比14.3%増の3兆912億円となりました(株式会社電通調べ)。
こうした環境の下、当社グループの業績は、上期まではインターネット広告事業、メディア運営事業ともに過去最高水準の収益で推移いたしましたが、その後のメディア運営事業における大幅な広告単価の下落や、アフィリエイトにおける大型案件の休止などにより、収益は減少し、これらに対処すべく、コンテンツメディアの改善や、新規顧客の獲得および既存顧客の再稼働に注力いたしました。
また、株式会社ストアフロントにおいて、2023年1月に、ストック収益のさらなる積み上げを図る新規プロダクトとしてクラウドバックアップサービス「ポケットバックアップ」をリリースいたしました。さらに、株式会社N1テクノロジーズにおいては、2023年4月に、顧客の収益化を支援するWebマーケティングツール「賢瓦」を取得いたしました。
2023/12/25 11:41- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 棚卸資産
製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 4～15年2023/12/25 11:41
