- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(2)戦略、目標および指標
当社グループのミッションやサステナビリティ実現のために、インターネット広告事業およびメディア運営事業においては、社会的価値の高い情報を顧客やユーザーに提供し続けることが不可欠であると考えております。これらの価値を提供するためには、当社グループに関わる従業員一人ひとりの価値を向上させることが重要であり、企業の中で重要である資本の一つ「人」の成長に積極的な投資をおこなうことを、経営の重要事項と位置付けております。
(人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針)
2023/12/25 11:41- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、管理部門等の共通部門が保有する資産は「調整額」へ含めて表示しておりますが、その資産から発生する減価償却費につきましては、各セグメント利益の算出過程において社内基準により各事業セグメントへ配賦しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2023/12/25 11:41- #3 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) | 当事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) |
| 地代家賃 | 257,446 | 256,397 |
| 減価償却費 | 37,875 | 42,446 |
| 貸倒引当金繰入額 | 873 | △5,160 |
- #4 事業等のリスク
(5) 新型コロナウイルス感染症の影響について
現時点では、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が第5類に引き下げられたことなどから、社会経済活動の正常化が進み、インターネット広告に対する広告主の需要は高いものがありますが、これらの状況が変わり、個人消費やサービス需要の大幅な減少や継続的な広告出稿が抑制される場合は、当社グループの事業および業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 個人情報の管理について
2023/12/25 11:41- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループはインターネット広告事業の「生産性向上と新規プロダクトの開発」を重要な成長戦略の一つと位置付けております。本吸収分割は、当社のアフィリエイトサービス「ACCESSTRADE」の提携アフィリエイトパートナーへの提供ツールとしてシナジーが期待できるなど、インターネット広告事業における新規プロダクトの提供と、当社グループの中長期的な成長、企業価値向上を図ることを目的としたものです。
(3) 企業結合日
2023/12/25 11:41- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4～15年
工具、器具及び備品 3～15年2023/12/25 11:41 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、主としてメディア運営事業における期間保証型広告において履行義務を充足した期間に対応するものであります。契約資産は、顧客との契約に基づく期間が経過し、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えます。
契約負債は、主にインターネット広告事業におけるサイト分析ツール提供サービス事業に関連して顧客から受領する前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,993千円であります。また、前連結会計年度における契約資産および契約負債に重要な変動はありません。
2023/12/25 11:41- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、管理部門等の共通部門が保有する資産は「調整額」へ含めて表示しておりますが、その資産から発生する減価償却費につきましては、各セグメント利益の算出過程において社内基準により各事業セグメントへ配賦しております。2023/12/25 11:41 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。
当社グループは、インターネット広告、メディア運営を主な事業としており、各事業部門は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「インターネット広告事業」、「メディア運営事業」の2つを報告セグメントとしております。
2023/12/25 11:41- #10 売上原価明細書（連結）
(自 2022年10月1日
至 2023年9月30日)
| ※1.主な労務費の内容は、次のとおりであります。 | ※1.主な労務費の内容は、次のとおりであります。 |
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| ※2.主な経費の内容は、次のとおりであります。 | ※2.主な経費の内容は、次のとおりであります。 |
| 減価償却費 | 138,244千円 | | システム管理費 | 176,271千円 | | 業務委託費 | 182,260千円 | | 外注費 | 169,221千円 |
| | 減価償却費 | 152,653千円 | | システム管理費 | 260,236千円 | | 業務委託費 | 166,434千円 | | 外注費 | 171,679千円 | | ※3.主な他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。 | ※3.主な他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。 | |
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| ※3.主な他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。 | ※3.主な他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。 |
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原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
- #11 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2023年9月30日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| インターネット広告 | 311 | (31) |
| メディア運営 | 70 | (2) |
(注)1.臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門等に所属している従業員数であります。
- #12 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、原則として事業セグメントを基準としてグルーピングを行っており、事業の廃止が決定された資産、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、メディア運営セグメントに属する株式会社ユナイトプロジェクトおよびその取得時に生じたのれん、インターネット広告事業に属するINTERSPACE(THAILAND)CO.,LTD.について収益性の低下により投資額の回収が見込めないため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額226,629千円を減損損失として特別損失に計上しました。
その内訳は、のれん204,961千円、株式会社ユナイトプロジェクト19,789千円(ソフトウエア19,789千円)、タイ王国1,879千円(建物780千円、工具、器具及び備品893千円、ソフトウエア204千円)であります。
2023/12/25 11:41- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
上高、②営業利益の2指標です。売上高につきましては、毎年のインターネット広告市場における成長率を参考としております。
(3)経営環境および対処すべき課題等
2023/12/25 11:41- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営業活動による資金収入は512百万円(前連結会計年度は1,180百万円の収入)となりました。
主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益906百万円、売上債権及び契約資産の減少額220百万円、減価償却費215百万円によるものであります。主な資金減少要因は、法人税等の支払額663百万円、持分法による投資利益90百万円、役員賞与引当金の減少額30百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2023/12/25 11:41- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2023/12/25 11:41
