- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 1,828,991 | 3,776,076 | 5,527,271 | 7,284,721 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 335,521 | 615,780 | 751,984 | 906,121 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(2)戦略、目標および指標
当社グループのミッションやサステナビリティ実現のために、インターネット広告事業およびメディア運営事業においては、社会的価値の高い情報を顧客やユーザーに提供し続けることが不可欠であると考えております。これらの価値を提供するためには、当社グループに関わる従業員一人ひとりの価値を向上させることが重要であり、企業の中で重要である資本の一つ「人」の成長に積極的な投資をおこなうことを、経営の重要事項と位置付けております。
(人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針)
2023/12/25 11:41- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「メディア運営事業」は、広告媒体の運営及びコンテンツメディアの運営をおこなっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/12/25 11:41- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。
(2)セグメント資産のうち、調整の項目に含めた全社資産5,019,896千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2023/12/25 11:41 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
2023/12/25 11:41- #6 事業等のリスク
(5) 新型コロナウイルス感染症の影響について
現時点では、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が第5類に引き下げられたことなどから、社会経済活動の正常化が進み、インターネット広告に対する広告主の需要は高いものがありますが、これらの状況が変わり、個人消費やサービス需要の大幅な減少や継続的な広告出稿が抑制される場合は、当社グループの事業および業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 個人情報の管理について
2023/12/25 11:41- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループはインターネット広告事業の「生産性向上と新規プロダクトの開発」を重要な成長戦略の一つと位置付けております。本吸収分割は、当社のアフィリエイトサービス「ACCESSTRADE」の提携アフィリエイトパートナーへの提供ツールとしてシナジーが期待できるなど、インターネット広告事業における新規プロダクトの提供と、当社グループの中長期的な成長、企業価値向上を図ることを目的としたものです。
(3) 企業結合日
2023/12/25 11:41- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4～15年
工具、器具及び備品 3～15年2023/12/25 11:41 - #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
2023/12/25 11:41- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、管理部門等の共通部門が保有する資産は「調整額」へ含めて表示しておりますが、その資産から発生する減価償却費につきましては、各セグメント利益の算出過程において社内基準により各事業セグメントへ配賦しております。2023/12/25 11:41 - #11 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。
当社グループは、インターネット広告、メディア運営を主な事業としており、各事業部門は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「インターネット広告事業」、「メディア運営事業」の2つを報告セグメントとしております。
2023/12/25 11:41- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/12/25 11:41 - #13 役員報酬（連結）
(2)役員の個人別の報酬は、社外取締役および監査等委員である取締役が関与し、客観性・透明性を担保する適切なプロセスを経て決定されることとする。
(3)当社が重視する経営指標(売上高・営業利益)に基づき、職務・業績貢献および経営状況等に見合った報酬管理を行うものとする。
2.報酬水準
2023/12/25 11:41- #14 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2023年9月30日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| インターネット広告 | 311 | (31) |
| メディア運営 | 70 | (2) |
(注)1.臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門等に所属している従業員数であります。
- #15 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、原則として事業セグメントを基準としてグルーピングを行っており、事業の廃止が決定された資産、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、メディア運営セグメントに属する株式会社ユナイトプロジェクトおよびその取得時に生じたのれん、インターネット広告事業に属するINTERSPACE(THAILAND)CO.,LTD.について収益性の低下により投資額の回収が見込めないため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額226,629千円を減損損失として特別損失に計上しました。
その内訳は、のれん204,961千円、株式会社ユナイトプロジェクト19,789千円(ソフトウエア19,789千円)、タイ王国1,879千円(建物780千円、工具、器具及び備品893千円、ソフトウエア204千円)であります。
2023/12/25 11:41- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 売上高、2023/12/25 11:41
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、株式会社ストアフロントにおいて、2023年1月に、ストック収益のさらなる積み上げを図る新規プロダクトとしてクラウドバックアップサービス「ポケットバックアップ」をリリースいたしました。さらに、株式会社N1テクノロジーズにおいては、2023年4月に、顧客の収益化を支援するWebマーケティングツール「賢瓦」を取得いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は7,284百万円(前連結会計年度比2.3%増)、営業利益は791百万円(同25.8%減)、経常利益は908百万円(同29.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は585百万円(同4.0%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
2023/12/25 11:41- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2023/12/25 11:41 - #19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) | 当事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 2,657千円 | 845千円 |
| 売上原価 | 85,517 | 118,171 |
- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/12/25 11:41
