2122 インタースペース

2122
2024/04/19
時価
64億円
PER 予
18.24倍
2010年以降
2.94-58.88倍
(2010-2023年)
PBR
1.03倍
2010年以降
0.61-4.22倍
(2010-2023年)
配当 予
3.23%
ROE 予
5.64%
ROA 予
2.94%
資料
Link
CSV,JSON

外部顧客への売上高 - インターネット広告

【期間】

連結

2014年6月30日
112億1277万
2015年6月30日 +22.54%
137億4024万
2016年6月30日 +19.24%
163億8383万
2017年6月30日 +19.99%
196億5914万
2018年6月30日 +6.07%
208億5275万
2019年6月30日 +4.51%
217億9399万
2020年6月30日 -15.41%
184億3539万
2021年6月30日 -12.66%
161億198万
2022年6月30日 -79.06%
33億7212万
2023年6月30日 +2.73%
34億6403万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
(注)1.外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、四半期連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。
2.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2023/08/09 10:24
#2 セグメント表の脚注(連結)
外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、四半期連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。2023/08/09 10:24
#3 企業結合等関係、四半期連結財務諸表(連結)
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループはインターネット広告事業の「生産性向上と新規プロダクトの開発」を重要な成長戦略の一つと位置付けております。本吸収分割は、当社のアフィリエイトサービス「ACCESSTRADE」の提携アフィリエイトパートナーへの提供ツールとしてシナジーが期待できるなど、インターネット広告事業における新規プロダクトの提供と、当社グループの中長期的な成長、企業価値向上を図ることを目的としたものです。
(3) 企業結合日
2023/08/09 10:24
#4 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
(注)外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、四半期連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
2023/08/09 10:24
#5 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(連結)
(のれんの金額の重要な変動)
インターネット広告」セグメントにおいて、2023年4月3日付で、連結子会社である株式会社N1テクノロジーズ(旧株式会社電脳広告社)が株式会社tactの事業の一部を吸収分割により取得したことに伴い、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては143,290千円であります。
2023/08/09 10:24
#6 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
告セグメントの変更等に関する事項
前第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。なお従前の会計処理と比較して、前第3四半期連結累計期間のインターネット広告事業の売上高は、14,110,362千円減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。また、メディア運営事業の売上高およびセグメント利益は2,409千円増加しております。
2023/08/09 10:24
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために行われていた社会経済活動の制約がほぼ解消され、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続きました。しかしながら、世界的な金融引き締め等が続く中で海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇や金融市場の変動等に十分注意する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属するインターネット広告市場は、継続的な成長が見込まれ、2023年のインターネット広告媒体費は2兆7,908億円まで拡大することが予測されております(株式会社CARTA COMMUNICATIONS・株式会社D2C・株式会社電通・株式会社電通デジタル・株式会社セプテーニ・ホールディングス調べ)。
こうした事業環境のもと、当社グループは「生産性向上と新規プロダクトの開発」「メディアの継続成長と規模拡大」「グローバル展開のさらなる推進」を重点項目として掲げ、課題に取り組んでまいりました。
2023/08/09 10:24