有価証券
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年9月30日
- 2億9995万
個別
- 2008年9月30日
- 2億9995万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/12/25 11:41
前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) 当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) その他有価証券評価差額金: 当期発生額 △22,570千円 3,512千円 税効果額 13,275 △1,075 その他有価証券評価差額金 △30,206 2,437 為替換算調整勘定: - #2 その他の参考情報(連結)
- 有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度(第23期)(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)2022年12月26日関東財務局長に提出2023/12/25 11:41 - #3 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- k.役員等賠償責任保険契約の概要2023/12/25 11:41
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社の取締役および子会社の取締役、監査役を含む被保険者の行為(不作為を含む。)に起因した「提訴請求」「損害賠償請求」もしくは「有価証券損害賠償請求」等による損害賠償を填補することとしております。当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。 - #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 2.新株予約権者は、当社の2021年9月期から2022年9月期のいずれかの事業年度の営業利益が1,800百万円を超過した場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権を行使することができる。2023/12/25 11:41
なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2023/12/25 11:41 - #6 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2023/12/25 11:41
(注)当期間における保有自己株式には、2023年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) - #7 役員報酬(連結)
- ③ 役員の報酬等に関する株主総会の決議2023/12/25 11:41
当社は、2022年12月23日開催の株主総会決議において、取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬額を年額2億円以内(うち社外取締役分年額20百万円以内)、監査等委員である取締役の報酬額を年額3千万円以内とすることを決議しております。有価証券報告書提出日現在(2023年12月25日)の対象となる役員の員数は、取締役(監査等委員であるものを除く。)が5名、監査等委員である取締役が4名となります。
④ 第24期事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績 - #8 有価証券関係、財務諸表(連結)
- (有価証券関係)2023/12/25 11:41
子会社株式、関係会社出資金およびその他の関係会社有価証券 - #9 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- (注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 47,793千円)、子会社株式及び関係会社出資金(連結貸借対照表計上額 191,975千円)、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(連結貸借対照表計上額 168,183千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。2023/12/25 11:41
当連結会計年度(2023年9月30日) - #10 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 要2023/12/25 11:41
2019年5月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」(令和元年法律第28号)により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO(Initial Coin Offering。企業等がトークン(電子的な記録・記号)を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称)は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2) 適用予定日 - #11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年9月30日) 当事業年度(2023年9月30日) 減価償却超過額 87,023 109,138 投資有価証券 22,634 13,416 関係会社株式 180,681 195,759
e>前事業年度2023/12/25 11:41 - #12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/12/25 11:41
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年9月30日) 当連結会計年度(2023年9月30日) 減価償却超過額 94,496 115,871 投資有価証券 22,634 13,416 未払事業税 22,745 10,001
前連結会計年度(2022年9月30日)- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
投資活動による資金支出は482百万円(同263百万円の支出)となりました。2023/12/25 11:41
主な資金増加要因は、貸付金の回収による収入18百万円であり、主な資金減少要因は、無形固定資産の取得による支出198百万円、吸収分割による支出142百万円、有形固定資産の取得による支出101百万円、投資有価証券の取得による支出55百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
移動平均法による原価法を採用しております。2023/12/25 11:41
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法- #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法を採用しております。2023/12/25 11:41
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 棚卸資産- #16 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクにさらされております。また、海外で事業をおこなうにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。2023/12/25 11:41
投資有価証券は、主に株式または投資事業組合への出資であり市場価格の変動リスク、為替の変動リスクにさらされております。また、非上場株式においては当該企業の財政状態の悪化に伴う減損のリスクにさらされております。
営業債務である買掛金は流動性リスクにさらされております。- #17 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。2023/12/25 11:41
前連結会計年度(2022年9月30日) 当連結会計年度(2023年9月30日) 投資有価証券(株式) 3,000千円 6,000千円 投資有価証券(出資金) 188,975 287,344