2122 インタースペース

2122
2024/04/24
時価
68億円
PER 予
19.42倍
2010年以降
2.94-58.88倍
(2010-2023年)
PBR
1.1倍
2010年以降
0.61-4.22倍
(2010-2023年)
配当 予
3.03%
ROE 予
5.64%
ROA 予
2.94%
資料
Link
CSV,JSON

セグメント間の内部売上高又は振替高 - インターネット広告

【期間】

連結

2013年12月31日
358万
2014年12月31日 -78.66%
76万
2019年12月31日 +7.46%
82万
2020年12月31日 +736.05%
686万
2021年12月31日 -81.42%
127万
2022年12月31日 -82.75%
22万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、従来「インターネット広告」としていたセグメント名称を「パフォーマンスマーケティング」に変更しております。また、「メディア運営」としていたセグメント名称を「メディア」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
これに伴い、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント名称で記載しております。
2024/02/14 10:34
#2 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
(注)外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、四半期連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、従来「インターネット広告」としていたセグメント名称を「パフォーマンスマーケティング」に変更しております。また、「メディア運営」としていたセグメント名称を「メディア」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。これに伴い、前第1四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント名称で記載しております。
同様に、当第1四半期連結会計期間より、従来「成果報酬型広告」としていた収益の分解情報の名称を「パフォーマンス広告」に変更しております。また、「成果報酬型広告(店舗型)」としていた収益の分解情報の名称を「マーケティングソリューション」に変更しております。当該変更は収益の分解情報の名称変更のみであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与える影響はありません。これに伴い、前第1四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の収益の分解情報の名称で記載しております。
2024/02/14 10:34
#3 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、従来「インターネット広告」としていたセグメント名称を「パフォーマンスマーケティング」に変更しております。また、「メディア運営」としていたセグメント名称を「メディア」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
これに伴い、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント名称で記載しております。2024/02/14 10:34
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益の改善や、個人消費の持ち直しが見られたものの、世界的な金融引き締めや、中国における不動産市場の停滞による先行き懸念など、海外景気の下振れとなる要因も見られました。引き続き、物価上昇、中東地域をめぐる情勢および金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループが属するインターネット広告市場は、継続的な成長が見込まれ、2023年のインターネット広告媒体費は前年比12.5%増の2兆7,908億円まで拡大することが予想されております(株式会社CARTA COMMUNICATIONS・株式会社D2C・株式会社電通・株式会社電通デジタル・株式会社セプテーニ・ホールディングス調べ)。このような事業環境において、当社グループは「比較・検討メディアへの投資推進」「海外アフィリエイトへの投資と収益モデルの展開」「マーケティングソリューション分野への投資とアフィリエイトの生産性向上」に取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は1,833百万円(前年同四半期比0.2%増)、営業利益は136百万円(前年同四半期比53.4%減)、経常利益は123百万円(前年同四半期比63.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は68百万円(前年同四半期比70.8%減)となりました。
2024/02/14 10:34