(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	35,105千円		36,381千円
未払事業税	15,212		-
その他	4,774		5,267
繰延税金資産合計	55,091		41,648
繰延税金負債
未収事業税	-		△7,930
繰延税金負債合計	-		△7,930
繰延税金資産の純額(△は負債)	55,091		33,718
(固定の部)
繰延税金資産
貸倒引当金	48,482		38,767
関係会社株式評価損	134,460		19,509
関係会社出資金評価損	-		16,792
投資有価証券評価損	5,881		9,872
減価償却超過額	1,344		3,138
その他	3,803		4,284
繰延税金資産小計	193,970		92,362
評価性引当額	△192,626		△72,432
繰延税金資産合計	1,344		19,930
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,556		△13,513
繰延税金負債合計	△5,556		△13,513
繰延税金資産の純額(△は負債)	△4,212		6,416

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		2.4
留保金課税	3.7		-
住民税均等割	0.9		2.4
評価性引当額の増減	6.7		△38.0
その他	0.3		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.8		4.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。