有報情報

#1 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	10月1日から9月30日まで
基準日	9月30日
剰余金の配当の基準日	3月31日、9月30日
1単元の株式数	100株

(注) 単元未満株式についての権利
当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

2023/12/22 16:56

#2 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(4) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。なお、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けております。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資本)
当期末における資本の残高は32,652百万円となり、前期末に比べ1,529百万円増加しております。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益による利益剰余金の増加1,031百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少296百万円、その他の包括利益によるその他の資本の構成要素の増加1,818百万円、自己株式の取得1,000百万円、及び、非支配持分の減少33百万円等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況

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#4 配当政策（連結）

そのため、当社グループの単年度の業績が赤字になった際は、配当金額をゼロとさせていただく可能性があります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の期末配当については、親会社の所有者に帰属する当期利益の25%を配当性向の目途としております。

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