有報情報

#1 事業等のリスク

業務提携や合弁事業においては、当社グループが支配権を有するとは限らないため、パートナー事業者との経営方針の相違や、当社グループ以外の企業からの資金調達を含む提携による戦略の変更等、投資決定時に期待した通りの成果を生まない場合には、かかる投資資本の回収ができなくなる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、非流動資産にのれんを計上しており、資産合計に占める割合が高くなっております。当社は連結財務諸表の作成にあたり国際会計基準(IFRS)を適用しているため、当該のれんの償却は不要となりますが、のれんの対象となる会社の収益性が著しく低下し、将来的な効果である回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失の計上が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 11.のれん」をご参照ください。

2023/12/22 16:56

#2 注記事項－のれん、連結財務諸表（IFRS）（連結）

11.のれん
のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。

2023/12/22 16:56

#3 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(4)企業結合日における取得資産及び引受負債の認識額

	(単位:百万円)
合計	△61
のれん(注)1,2, 3	3,083

(注)1.のれんの主な内訳は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力であります。
2.当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産の公正価値の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、のれんは、当連結会計年度末で入手可能な合理的情報に基づき暫定的に算定された金額であります。

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#4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度は30.6%、当連結会計年度は30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

	前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)	当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
在外子会社の留保利益	2.6%	0.1%
のれんの減損損失	-%	1.6%
法人税等の特別控除項目	△19.1%	-%

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#5 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。当連結会計年度及び、翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定に関する情報は以下のとおりであります。
・のれんの減損(「3.重要な会計方針」(10)非金融資産の減損、「12.非金融資産の減損」)
・繰延税金資産の回収可能性(「3.重要な会計方針」(17)法人所得税)

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#6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

持分法の下では、投資額は当初は原価で測定し、それ以後は、関連会社及び共同支配企業の純資産に対する当社グループの持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させております。その際、関連会社及び共同支配企業の純損益のうち当社グループの持分相当額は当社グループの純損益に計上しております。また、関連会社及び共同支配企業のその他の包括利益のうち当社グループの持分相当額は当社グループのその他の包括利益に計上しております。関連会社又は共同支配企業との取引から発生した未実現損益は、投資に加減算しております。
関連会社及び共同支配企業の、取得日に認識した資産、負債及び偶発負債の正味の公正価値に対する持分を取得対価が超える額はのれん相当額として計上し投資の帳簿価額に含めており、償却はしておりません。持分法適用会社への投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは、ほかの部分と区分せず、持分法適用会社に対する投資を一体の資産として、投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストの対象としております。
関連会社及び共同支配企業への投資について重要な影響力又は共同支配を喪失した場合、利得又は損失を純損益で認識しております。重要な影響力又は共同支配を喪失後においても、当社グループが従前の関連会社及び共同支配企業に対する持分を保持する場合は、その持分は持分法による処理を中止した日の公正価値で測定しております。

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#7 注記事項－非金融資産の減損、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度においては、無形資産について28百万円の減損損失を計上しております。
(2) のれんの減損
① 資金生成単位

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(非流動資産)
非流動資産の残高は28,038百万円となり、前期末に比べ4,322百万円増加しております。主な要因は、有形固定資産の減少145百万円、使用権資産の減少556百万円、のれんの増加5,566百万円、無形資産の減少457百万円、持分法で会計処理されている投資の減少576百万円、その他の長期金融資産の増加511百万円、繰延税金資産の増加19百万円、その他の非流動資産の減少39百万円であります。
以上の結果、当期末の資産合計は51,102百万円となり、前期末に比べ2,375百万円増加しております。

2023/12/22 16:56

#9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
使用権資産	9,12,20	2,656		2,100
のれん	11,12	11,499		17,066
無形資産	10,12	2,961		2,504

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