資本準備金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- 19億1896万
- 2008年3月31日 +17.16%
- 22億4819万
- 2009年3月31日 +0.07%
- 22億4978万
- 2010年3月31日 +0.29%
- 22億5627万
- 2011年3月31日 +0.08%
- 22億5804万
- 2012年3月31日 +0.04%
- 22億5887万
- 2013年3月31日 +0.13%
- 22億6173万
- 2014年3月31日 +0.1%
- 22億6410万
- 2015年3月31日 +0.05%
- 22億6525万
- 2016年3月31日 +88.29%
- 42億6525万
- 2017年3月31日 ±0%
- 42億6525万
- 2017年9月30日 ±0%
- 42億6525万
- 2018年9月30日 ±0%
- 42億6525万
- 2019年9月30日 +134.03%
- 99億8203万
- 2020年9月30日 ±0%
- 99億8203万
- 2021年9月30日 ±0%
- 99億8203万
- 2022年9月30日 ±0%
- 99億8203万
- 2023年9月30日 -0%
- 99億8200万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 【ストックオプション制度の内容】2023/12/22 16:56
※ 当事業年度の末日(2023年9月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2023年11月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。(a)第1回新株予約権 新株予約権の行使期間 ※ 2026年1月1日~2029年1月5日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 1.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。2.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記1.記載の資本金等増加限度額から、上記1.に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株とする。 - #2 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (3) 資本金及び資本剰余金2023/12/22 16:56
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金等の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4) 利益剰余金