自己株式
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2010年12月31日
- -8800万
- 2011年12月31日
- -8100万
- 2012年12月31日
- -5600万
- 2013年12月31日
- -4100万
- 2014年12月31日 ±0%
- -4100万
- 2015年12月31日 -999.99%
- -8億2500万
- 2016年12月31日 ±0%
- -8億2500万
- 2017年12月31日
- -7億200万
- 2018年12月31日
- -5億5000万
- 2019年12月31日
- -3億6900万
- 2020年12月31日
- -2億8800万
- 2021年12月31日 -535.07%
- -18億2900万
- 2022年12月31日
- -17億9300万
- 2023年12月31日 -66.2%
- -29億8000万
個別
- 2007年12月31日
- 0
- 2008年12月31日
- -9900万
- 2009年12月31日
- -9600万
- 2010年12月31日
- -8800万
- 2011年12月31日
- -8100万
- 2012年12月31日
- -5600万
- 2013年12月31日
- -4100万
- 2014年12月31日 ±0%
- -4100万
- 2015年12月31日 -999.99%
- -8億2500万
- 2016年12月31日 ±0%
- -8億2500万
- 2017年12月31日
- -7億200万
- 2018年12月31日
- -5億5000万
- 2019年12月31日
- -3億6900万
- 2020年12月31日
- -2億8800万
- 2021年12月31日 -535.07%
- -18億2900万
- 2022年12月31日
- -17億9300万
- 2023年12月31日 -66.2%
- -29億8000万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い累積投票によらない旨を、取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を、定款に定めております。2024/03/27 15:13
ホ.自己株式の取得
当社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を、定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。 - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2024/03/27 15:13
(注) 1.当社は2024年1月1日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。このため、当事業年度における株式数については当該株式分割前の株式数で、当期間における株式数については当該株式分割後の株式数でそれぞれ記載しております。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ― 消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ― 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ― その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 6,600 16 ― ― 保有自己株式数(注)1、2、3 999,402 ― 3,997,658 ― - #3 取締役会決議による取得の状況(連結)
- 会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得2024/03/27 15:13
(注) 自己株式の取得方法は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得であります。区分 株式数(株) 価額の総額(百万円) 取締役会(2023年2月20日)での決議状況(取得期間2023年2月21日) 900,000 2,051 当事業年度前における取得自己株式 ― ― 当事業年度における取得自己株式 600,000 1,367 残存決議株式の総数及び価額の総額 300,000 683 当期間における取得自己株式 ― ― 提出日現在の未行使割合(%) 33.3 33.3 - #4 役員・従業員株式所有制度の内容(連結)
- 託の目的 受益者要件を充足する当社従業員に対するインセンティブの付与
③委託者 当社
④受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
⑤受益者 当社従業員のうち受益者要件を充足する者
⑥信託管理人 専門実務家であって、当社と利害関係のない第三者
⑦信託契約日 2021年5月31日
⑧信託の期間 2021年5月31日~2027年5月31日(予定)
⑨制度開始日 2021年5月31日
⑩議決権行使 受託者は、受益者候補の意思を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。
⑪取得株式の種類 当社普通株式
⑫取得株式の総額 993百万円
⑬株式の取得時期 2021年6月2日
⑭株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得
2.従業員等に取得させる予定の株式の総数
576,300株
3.当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者要件を充足する当社従業員2024/03/27 15:13 - #5 所有者別状況(連結)
- 自己株式999,402株は、「個人その他」に9,994単元及び「単元未満株式の状況」に2株を含めて記載しております。2024/03/27 15:13
- #6 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】2024/03/27 15:13
(注) 1.当社は2024年1月1日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。このため、当事業年度における取得自己株式については当該株式分割前の株式数で、当期間における取得自己株式については当該株式分割後の株式数でそれぞれ記載しております。区分 株式数(株) 価額の総額(百万円) 当事業年度における取得自己株式 211 0 当期間における取得自己株式 50 0
2.当期間における取得自己株式には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 - #7 発行済株式、議決権の状況(連結)
- 2023年12月31日現在2024/03/27 15:13
(注) 1.権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式(自己株式等) ― ― ― 議決権制限株式(その他) ― ― ― 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) ― ― 普通株式 999,400
2.株式付与ESOP信託口が保有する当社株式500,844株は、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に500,800株(議決権の数5,008個)及び「単元未満株式」欄の普通株式に44株を含めております。 - #8 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項2024/03/27 15:13
(注) 1.自己株式数には、信託が保有する自社の株式が、当連結会計年度期首600,080株、当連結会計年度末500,844株含まれております。株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末 普通株式(株)(注)1 41,389,300 ― ― 41,389,300 自己株式 普通株式(株)(注)2、3 1,005,871 600,211 105,836 1,500,246 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債につきましては、未払法人税等111百万円の増加等がありましたが、一方で未払費用235百万円の減少、固定負債「その他」90百万円の減少等があり、前連結会計年度末に比べて197百万円減少の6,301百万円となりました。2024/03/27 15:13
純資産につきましては、剰余金の配当3,278百万円や自己株式の増加1,187百万円等がありましたが、一方で親会社株主に帰属する当期純利益5,978百万円の計上により、前連結会計年度末に比べ1,631百万円増加の17,217百万円となり、自己資本比率は73.2%となりました。
② キャッシュ・フローの状況 - #10 自己株式等(連結)
- 自己株式等】
2023年12月31日現在
(注) 株式付与ESOP信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。2024/03/27 15:13 - #11 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (2) 信託に残存する自社の株式2024/03/27 15:13
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度においては、1,017百万円、600,080株であり、当連結会計年度においては、849百万円、500,844株であります。 - #12 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 4.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。2024/03/27 15:13
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度600,080株、当連結会計年度523,517株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度600,080株、当連結会計年度500,844株であります。