四半期報告書-第28期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
本項における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内における景気浮揚策の奏功及び米国経済の回復傾向を受けて企業の求人意欲は改善が続き、5月の有効求人倍率は1.09倍と約22年ぶりの高水準となりました。また、当社グループの業績は、中高額帯並びに専門性の高い求人案件への事業シフトがマーケットニーズの実態に添う形となり、売上高は当初の計画に沿う進捗で推移いたしました。
今年度の人材紹介事業における当社グループの経営方針は、過去4年間、全社で徹底的に取り組んできた以下の「PPP&I」を根幹としながら、コンサルタントのプロ化と、プロがその実力をさらに発揮できる組織環境の整備を同時に進めるために「Professionals, Team Value and Expansion(個人はプロに/チームで勝って/拡大につなぐ)」を全社のキーワードとしております。
① Productivity 「生産性の向上」
② Profitability 「利益の絶対額と利益率の向上」
③ Professional 「人材紹介コンサルタントのプロフェッショナル化」
④ International 「日系企業の海外関連求人、外資系企業求人、グローバル人材領域の強化」
「Professionals」に関しましては、引き続きコンサルタントの生産性並びに担当求人等の決定率向上を図っております。当第2四半期連結累計期間におきましても前年同期比でそれぞれに改善を示しており、取り組みの成果は実績として表れております。
「Team Value」に関しましては、組織予算の達成をより重視した、強固な社内体制を構築することで売上の増大を図っております。そのために、今年度から新たな組織目標達成報酬を制度化したほか、コンサルタントへのサポート体制を充実させて、業務効率の向上に取り組んでおります。こうした施策の効果もあり、当第2四半期連結累計期間におきましては、組織予算を達成した部・支店の比率が前年同期比で増加いたしました。
「Expansion」に関しましては、景況感の変化に注意を払いつつ、注力分野への集中と浸透を重視し人材紹介事業の積極的な拡大を図っており、平成25年に立ち上げました各分野の新設部署は、いずれも当第2四半期連結累計期間における部門別の収益を確保いたしました。また、平成25年12月に全株式を取得して子会社化いたしました株式会社シー・シー・コンサルティングを主体とする求人広告事業につきましても、業績は当初の計画に沿って順調に推移しております。
一方、経費につきましては必要最低限の水準で推移しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は4,489百万円(前年同期比26.6%増)となりました。セグメント別売上高は、東京本社が2,530百万円(同26.2%増)、横浜支店が297百万円(同29.0%増)、名古屋支店が224百万円(同13.3%減)、大阪支店が821百万円(同18.9%増)、京都支店が122百万円(同8.7%増)、神戸支店が126百万円(同21.2%増)、JAC Internationalが204百万円(同40.8%増)、シー・シー・コンサルティングが162百万円となっております。
利益面では、営業利益は1,351百万円(前年同期比41.1%増)、経常利益は1,354百万円(同41.4%増)、四半期純利益は811百万円(同46.3%増)となりました。セグメント別損益は、東京本社が822百万円(同42.4%増)、横浜支店が107百万円(同68.9%増)、名古屋支店が48百万円(同45.0%減)、大阪支店が246百万円(同35.0%増)、京都支店が28百万円(同32.5%減)、神戸支店が43百万円(同52.5%増)、JAC Internationalが31百万円(前年同期は△27百万円)、シー・シー・コンサルティングが24百万円となっております。
なお、前連結会計年度末より株式会社シー・シー・コンサルティングを連結子会社として連結の範囲に含めたことに伴い、「シー・シー・コンサルティング」を報告セグメントに追加しております。このため、「シー・シー・コンサルティング」並びに「求人広告事業」の前年同期比については記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上実績は、以下のとおりであります。
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ591百万円増加の4,507百万円となりました。当第2四半期連結累計期間に係る各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、961百万円の収入(前年同期は312百万円の収入)となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前四半期純利益の1,353百万円、法人税等の支払額539百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、26百万円の支出(前年同期は3百万円の支出)となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産取得による支出11百万円、前連結会計年度において新たに連結した、株式会社シー・シー・コンサルティングの取得に係る未払金の支出7百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、343百万円の支出(前年同期は212百万円の支出)となりました。主な要因といたしましては、配当金の支払額321百万円、長期借入金返済による支出20百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、積極的な中途採用と新卒採用に伴い、当社グループの従業員数は前事業年度末より62名増加の520名となりました。セグメント別の従業員数は次のとおりであります。
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。
2.臨時雇用者数は、嘱託・契約社員、派遣社員、パートタイマー、業務委託の従業員を含んでおり、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、人材紹介事業の販売実績(売上高)が前年同期比22.0%増加しております。 これは主に、前年同期を上回る生産性を維持しつつコンサルタント数を増加させたことによるものであります。
なお、当社グループは人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、生産及び受注に関しては該当事項がありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
(注) 1.投資予定額総額を71百万円から上記の金額に変更致しました。
2.前連結会計年度末において未定であった完了予定年月は、平成27年2月に決定致しました。
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 流動性と資金の源泉
当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。これらについては、自己資金による調達を基本としております。
② 資産、負債及び純資産
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金591百万円増加、売掛金136百万円増加、繰延税金資産(流動)78百万円増加等により、前連結会計年度末に比べて775百万円増加の6,435百万円となりました。
負債につきましては、未払費用159百万円増加、未払法人税等78百万円増加、未払金46百万円減少等により、前連結会計年度末に比べて286百万円増加の1,706百万円となりました。
純資産につきましては、四半期純利益811百万円、剰余金の配当322百万円により、前連結会計年度末に比べ488百万円増加の4,729百万円となり、自己資本比率は73.5%となりました。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内における景気浮揚策の奏功及び米国経済の回復傾向を受けて企業の求人意欲は改善が続き、5月の有効求人倍率は1.09倍と約22年ぶりの高水準となりました。また、当社グループの業績は、中高額帯並びに専門性の高い求人案件への事業シフトがマーケットニーズの実態に添う形となり、売上高は当初の計画に沿う進捗で推移いたしました。
今年度の人材紹介事業における当社グループの経営方針は、過去4年間、全社で徹底的に取り組んできた以下の「PPP&I」を根幹としながら、コンサルタントのプロ化と、プロがその実力をさらに発揮できる組織環境の整備を同時に進めるために「Professionals, Team Value and Expansion(個人はプロに/チームで勝って/拡大につなぐ)」を全社のキーワードとしております。
① Productivity 「生産性の向上」
② Profitability 「利益の絶対額と利益率の向上」
③ Professional 「人材紹介コンサルタントのプロフェッショナル化」
④ International 「日系企業の海外関連求人、外資系企業求人、グローバル人材領域の強化」
「Professionals」に関しましては、引き続きコンサルタントの生産性並びに担当求人等の決定率向上を図っております。当第2四半期連結累計期間におきましても前年同期比でそれぞれに改善を示しており、取り組みの成果は実績として表れております。
「Team Value」に関しましては、組織予算の達成をより重視した、強固な社内体制を構築することで売上の増大を図っております。そのために、今年度から新たな組織目標達成報酬を制度化したほか、コンサルタントへのサポート体制を充実させて、業務効率の向上に取り組んでおります。こうした施策の効果もあり、当第2四半期連結累計期間におきましては、組織予算を達成した部・支店の比率が前年同期比で増加いたしました。
「Expansion」に関しましては、景況感の変化に注意を払いつつ、注力分野への集中と浸透を重視し人材紹介事業の積極的な拡大を図っており、平成25年に立ち上げました各分野の新設部署は、いずれも当第2四半期連結累計期間における部門別の収益を確保いたしました。また、平成25年12月に全株式を取得して子会社化いたしました株式会社シー・シー・コンサルティングを主体とする求人広告事業につきましても、業績は当初の計画に沿って順調に推移しております。
一方、経費につきましては必要最低限の水準で推移しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は4,489百万円(前年同期比26.6%増)となりました。セグメント別売上高は、東京本社が2,530百万円(同26.2%増)、横浜支店が297百万円(同29.0%増)、名古屋支店が224百万円(同13.3%減)、大阪支店が821百万円(同18.9%増)、京都支店が122百万円(同8.7%増)、神戸支店が126百万円(同21.2%増)、JAC Internationalが204百万円(同40.8%増)、シー・シー・コンサルティングが162百万円となっております。
利益面では、営業利益は1,351百万円(前年同期比41.1%増)、経常利益は1,354百万円(同41.4%増)、四半期純利益は811百万円(同46.3%増)となりました。セグメント別損益は、東京本社が822百万円(同42.4%増)、横浜支店が107百万円(同68.9%増)、名古屋支店が48百万円(同45.0%減)、大阪支店が246百万円(同35.0%増)、京都支店が28百万円(同32.5%減)、神戸支店が43百万円(同52.5%増)、JAC Internationalが31百万円(前年同期は△27百万円)、シー・シー・コンサルティングが24百万円となっております。
なお、前連結会計年度末より株式会社シー・シー・コンサルティングを連結子会社として連結の範囲に含めたことに伴い、「シー・シー・コンサルティング」を報告セグメントに追加しております。このため、「シー・シー・コンサルティング」並びに「求人広告事業」の前年同期比については記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上実績は、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 売上高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 東京本社 | 2,530 | 126.2 |
| 横浜支店 | 297 | 129.0 |
| 名古屋支店 | 224 | 86.7 |
| 大阪支店 | 821 | 118.9 |
| 京都支店 | 122 | 108.7 |
| 神戸支店 | 126 | 121.2 |
| JAC International | 204 | 140.8 |
| シー・シー・コンサルティング | 162 | ― |
| 合 計 | 4,489 | 126.6 |
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。
| 事業・業界部門 | 売上高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 1.人材紹介事業 | ||
| 電気・機械・化学業界 | 1,532 | 134.2 |
| 消費財・サービス業界 | 1,060 | 107.1 |
| メディカル・医療業界 | 896 | 152.7 |
| IT・通信業界 | 426 | 96.6 |
| 金融業界 | 395 | 112.4 |
| その他 | 15 | 45.4 |
| 人材紹介事業 計 | 4,326 | 122.0 |
| 2.求人広告事業 | ||
| 求人広告事業 計 | 162 | ― |
| 合 計 | 4,489 | 126.6 |
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ591百万円増加の4,507百万円となりました。当第2四半期連結累計期間に係る各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、961百万円の収入(前年同期は312百万円の収入)となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前四半期純利益の1,353百万円、法人税等の支払額539百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、26百万円の支出(前年同期は3百万円の支出)となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産取得による支出11百万円、前連結会計年度において新たに連結した、株式会社シー・シー・コンサルティングの取得に係る未払金の支出7百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、343百万円の支出(前年同期は212百万円の支出)となりました。主な要因といたしましては、配当金の支払額321百万円、長期借入金返済による支出20百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、積極的な中途採用と新卒採用に伴い、当社グループの従業員数は前事業年度末より62名増加の520名となりました。セグメント別の従業員数は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | 増減数(名) |
| 東京本社 | 253 | 34 |
| (5) | (3) | |
| 横浜支店 | 28 | 3 |
| 名古屋支店 | 30 | 2 |
| (△1) | ||
| 大阪支店 | 86 | 9 |
| 京都支店 | 15 | 3 |
| 神戸支店 | 14 | 3 |
| 全社(共通) | 64 | 7 |
| (40) | (10) | |
| JAC International | 15 | △2 |
| (7) | (△2) | |
| シー・シー・コンサルティング | 15 | 3 |
| (6) | (△1) | |
| 合計 | 520 | 62 |
| (58) | (9) |
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。
2.臨時雇用者数は、嘱託・契約社員、派遣社員、パートタイマー、業務委託の従業員を含んでおり、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、人材紹介事業の販売実績(売上高)が前年同期比22.0%増加しております。 これは主に、前年同期を上回る生産性を維持しつつコンサルタント数を増加させたことによるものであります。
なお、当社グループは人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、生産及び受注に関しては該当事項がありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | 完成後の 増加能力 | |
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | |||||||
| 提出会社 | 東京本社 (東京都千代田区) | 人材紹介等システム | 117 (注1) | ― | 自己資金 | 平成24年9月 | 平成27年 2月 (注2) | 経営資源管理の効率化 |
(注) 1.投資予定額総額を71百万円から上記の金額に変更致しました。
2.前連結会計年度末において未定であった完了予定年月は、平成27年2月に決定致しました。
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 流動性と資金の源泉
当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。これらについては、自己資金による調達を基本としております。
② 資産、負債及び純資産
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金591百万円増加、売掛金136百万円増加、繰延税金資産(流動)78百万円増加等により、前連結会計年度末に比べて775百万円増加の6,435百万円となりました。
負債につきましては、未払費用159百万円増加、未払法人税等78百万円増加、未払金46百万円減少等により、前連結会計年度末に比べて286百万円増加の1,706百万円となりました。
純資産につきましては、四半期純利益811百万円、剰余金の配当322百万円により、前連結会計年度末に比べ488百万円増加の4,729百万円となり、自己資本比率は73.5%となりました。