本項における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっての会計基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
人材紹介事業の売上高は、高額案件へのシフト、成約率の高いインターナショナル領域の強化、及び生産性の向上と人員増により、前年同期比24.5%増の8,935百万円となりました。求人広告事業の売上高は、当初の計画に沿って順調に推移し344百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は同29.3%増の9,279百万円となりました。
当連結会計年度の売上総利益は、人材紹介事業の売上高が増加したこと、及び新たに求人広告事業の売上高が連結されたことにより前年同期比30.0%増の9,112百万円となり、売上高総利益率は同0.6ポイント上昇して98.2%となりました。
販売費及び一般管理費は、主に人件費の増加、事業拠点の増床・移転等に伴い、同29.3%増の6,449百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は同31.9%増の2,663百万円となり、売上高営業利益率は同0.6ポイント上昇して28.7%となりました。
当連結会計年度の営業外収益は、設備賃貸料の増加により前年同期比78.5%増の6百万円となりました。営業外費用は、貸倒損失の計上等に伴い前年同期比102.9%増の3百万円となりました。
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、固定資産除却損の計上に伴い14百万円の特別損失を計上しましたが、前年同期比31.4%増の2,652百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計は同29.4%増の1,067百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は同32.8%増の1,584百万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①流動性と資金の源泉
当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。これらについては、自己資金による調達を基本としております。
当連結会計年度の設備投資資金の主なものは、東京本社増床の増床による内装工事42百万円、横浜支店の移転による内装工事16百万円であります。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて1,649百万円増加の5,565百万円となりました。各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,261百万円の収入(前連結会計年度は1,156百万円の収入)となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益の2,652百万円、法人税等の支払額964百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、267百万円の支出(前連結会計年度は363百万円の支出)となりました。主な要因といたしましては、東京本社オフィス増床による敷金の支払140百万円、有形固定資産の取得による支出72百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、344百万円の支出(前連結会計年度は330百万円の支出)となりました。主な要因といたしましては、配当金の支払額322百万円、長期借入金の返済による支出20百万円によるものであります。
③資産、負債及び純資産
当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金1,649百万円増加、敷金及び保証金124百万円増加、繰延税金資産(流動)101百万円増加等により、前連結会計年度末に比べて2,055百万円増加の7,715百万円となりました。
負債につきましては、未払費用227百万円増加、未払法人税等205百万円増加、未払消費税等199百万円増加、未払金159百万円増加等により、前連結会計年度末に比べて792百万円増加の2,212百万円となりました。
純資産につきましては、当期純利益1,584百万円、剰余金の配当322百万円により、前連結会計年度末に比べ1,262百万円増加の5,503百万円となり、自己資本比率は71.3%となりました。